河西宏一の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○河西委員　おはようございます。公明党の河西宏一と申します。
　私の母の実家は福島県郡山市でございまして、それを胸に、今日は質疑に立たせていただきます。
　三・一一東日本大震災から、十二年という歳月が過ぎました。
　今も、全国で三万八百八十四人の方が避難生活を余儀なくされております。また、これまでお亡くなりになられた方は震災関連死も含めまして一万九千六百九十四人、行方不明の方は二千五百二十三人に上ります。改めて、心からお悔やみとお見舞いを申し上げる次第でございます。
　また、今後も、今日も様々質疑があると思いますが、新しい課題が顕在化し続けるであろう復興に向けて不断に取り組み続ける、その決意を申し上げまして、質問に入らせていただきます。
　復興の長い道のり、これはまさに風化と風評の二つの風との戦いがあるわけでございます。
　その中で、政府は、福島第一原発で貯蔵されておりますいわゆるＡＬＰＳ処理水の海洋放出をこの春から夏頃に実施する方針であるというふうに承知しております。
　処理水の安全性につきましては政府といたしましても科学的な説明に努めていらっしゃるわけでありますけれども、被災地に寄り添う使命と責任を担う復興庁、ここにおきましては、特に風評といかに戦うのかが問われているんだろうというふうに思っております。大臣も、所信におきまして、科学的根拠に基づいた情報発信等、あるいは被災地産品の販路拡大、輸入規制の撤廃に向けた諸外国・地域への働きかけ等に取り組むとお述べになったところでございます。
　そこで、お伺いをいたしますが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関連して、風評払拭のために、特に被災地産品の販路拡大を始めといたしまして具体的にどうお取り組みになるのか、復興大臣また福島原発事故の再生総括担当大臣である渡辺大臣の御見解をいただきたいというふうに思っております。