東日本大震災復興特別委員会

令和五年三月十四日（火曜日）
　　　　午前九時二十五分開議
　出席委員
　　　委員長　長島　昭久君
　　　理事　菅家　一郎君　理事　坂井　　学君
　　　理事　高階恵美子君　理事　谷川　とむ君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　岡本あき子君
　　　理事　早坂　　敦君　理事　庄子　賢一君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　岩田　和親君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　小田原　潔君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　津島　　淳君
　　　　　　土田　　慎君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　中野　英幸君
　　　　　　西野　太亮君　　　　根本　幸典君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　細野　豪志君　　　　本田　太郎君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　八木　哲也君
　　　　　　荒井　　優君　　　　金子　恵美君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　近藤　和也君　　　　階　　　猛君
　　　　　　馬場　雄基君　　　　赤木　正幸君
　　　　　　漆間　譲司君　　　　掘井　健智君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　河西　宏一君
　　　　　　鈴木　　敦君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　福島　伸享君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　渡辺　博道君
　　　復興副大臣　　　　　　　　小島　敏文君
　　　復興副大臣　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　復興大臣政務官　　　　　　中野　英幸君
　　　経済産業大臣政務官　　　　里見　隆治君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　山中　伸介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長）　　　　　井上　　学君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　上村　　昇君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　松下　　整君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　角田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　由良　英雄君
　　　政府参考人
　　　（復興庁審議官）　　　　　森田　　稔君
　　　政府参考人
　　　（復興庁審議官）　　　　　岡本　裕豪君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　阿久澤　孝君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　中村　英正君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　山口潤一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　湯本　啓市君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　片岡宏一郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石原　　大君
　　　政府参考人
　　　（運輸安全委員会事務局審議官）　　　　　　　　　　岡野まさ子君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　佐藤　　暁君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　野崎　政栄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　土田　　慎君
　　小泉進次郎君　　　　　池田　佳隆君
　　金子　恵美君　　　　　階　　　猛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　本田　太郎君
　　土田　　慎君　　　　　伊藤信太郎君
　　階　　　猛君　　　　　金子　恵美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本田　太郎君　　　　　根本　幸典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　幸典君　　　　　小泉進次郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○長島委員長　これより会議を開きます。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長井上学君、内閣府大臣官房審議官上村昇君、内閣府大臣官房審議官松下整君、復興庁統括官角田隆君、復興庁統括官由良英雄君、復興庁審議官森田稔君、復興庁審議官岡本裕豪君、財務省大臣官房審議官阿久澤孝君、財務省主計局次長中村英正君、水産庁漁政部長山口潤一郎君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官湯本啓市君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長片岡宏一郎君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、国土交通省大臣官房審議官石原大君、運輸安全委員会事務局審議官岡野まさ子君及び原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官佐藤暁君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○長島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○長島委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。河西宏一君。

○河西委員　おはようございます。公明党の河西宏一と申します。
　私の母の実家は福島県郡山市でございまして、それを胸に、今日は質疑に立たせていただきます。
　三・一一東日本大震災から、十二年という歳月が過ぎました。
　今も、全国で三万八百八十四人の方が避難生活を余儀なくされております。また、これまでお亡くなりになられた方は震災関連死も含めまして一万九千六百九十四人、行方不明の方は二千五百二十三人に上ります。改めて、心からお悔やみとお見舞いを申し上げる次第でございます。
　また、今後も、今日も様々質疑があると思いますが、新しい課題が顕在化し続けるであろう復興に向けて不断に取り組み続ける、その決意を申し上げまして、質問に入らせていただきます。
　復興の長い道のり、これはまさに風化と風評の二つの風との戦いがあるわけでございます。
　その中で、政府は、福島第一原発で貯蔵されておりますいわゆるＡＬＰＳ処理水の海洋放出をこの春から夏頃に実施する方針であるというふうに承知しております。
　処理水の安全性につきましては政府といたしましても科学的な説明に努めていらっしゃるわけでありますけれども、被災地に寄り添う使命と責任を担う復興庁、ここにおきましては、特に風評といかに戦うのかが問われているんだろうというふうに思っております。大臣も、所信におきまして、科学的根拠に基づいた情報発信等、あるいは被災地産品の販路拡大、輸入規制の撤廃に向けた諸外国・地域への働きかけ等に取り組むとお述べになったところでございます。
　そこで、お伺いをいたしますが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関連して、風評払拭のために、特に被災地産品の販路拡大を始めといたしまして具体的にどうお取り組みになるのか、復興大臣また福島原発事故の再生総括担当大臣である渡辺大臣の御見解をいただきたいというふうに思っております。

○渡辺国務大臣　お答えをいたします。
　ＡＬＰＳ処理水の処分は、先送りできない大変重要な課題であります。ＡＬＰＳ処理水の処分については、国内外の方々の理解と協力が極めて重要であり、政府として、国民や関係者の方々を始め継続的に丁寧に説明を尽くしていく必要があると思っております。
　特に、本件については、第三者でありますＩＡＥＡに検証いただき、客観的な検証結果を国内、全世界に分かりやすく発信していくことは極めて重要であると考えております。
　復興庁といたしましても、風評の影響の払拭に向けて、科学的根拠に基づく正確な情報について、インターネットやラジオ、新聞等、多くの媒体を活用して効果的な情報発信に取り組んでいるところであります。
　また、今委員御指摘がありました販路拡大等につきましては、福島県産農産物等については、農協等の団体が行う量販店等での販売フェアや商談会の開催を、また、被災地の水産加工業については、商談会等の開催や量販店等での販売促進、新商品の開発等の取組をそれぞれ支援しているところでございます。
　また、先般、私は経団連の方にお願いに行きました。経団連の各会社の社食又は様々な取扱いについて、福島産を是非ともお使いいただきたいということで要望したところでございます。
　いずれにしましても、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針及び行動計画を踏まえて、政府一丸となって、決して風評影響を生じさせないという強い決意の下、科学的根拠に基づいて、情報発信等の風評対策に全力で取り組んでまいりたいと思っております。

○河西委員　ありがとうございます。是非、更なるお取組をお願い申し上げたいと思います。
　被災地産品に対する支援は、国としてできることは最大限やるべきなんだろうというふうに思っております。でなければ、なかなか、とりわけ地元福島の方々、また他の地域の方々も懸念を示しておられるわけでありますが、その御理解は得られないんだろうというふうに思っております。
　そこで、今日は、広島Ｇ７サミットに関連いたしまして一つ御提案でございます。
　四月に札幌市で行われる気候・エネルギー・環境大臣会合に向けまして、我が国が議長国として取りまとめる共同声明があるわけでありますが、ＡＬＰＳ処理水に関しまして、放出に向けた透明性のあるプロセスを歓迎する、この表現を盛り込むべく政府は調整を図っているというふうに承知しております。
　政府関係者は、報道、マスコミに対しまして、Ｇ７で結束できれば安全性をアピールできるとの認識を示しているわけでありますが、今日その上で申し上げたいのは、言葉に加えまして行動がやはり最も重要であるということでございます。そこで、Ｇ７各国の首脳あるいは関係閣僚に福島県産品を始めとした地元産品を是非振る舞っていただく機会を、できれば福島空港に降り立っていただいて、その機会を設けてはどうかという提案でございます。
　広島サミットでは、長い年月をかけて復興を果たしてきた広島県産品が当然振る舞われるんだろうというふうに推察いたしますが、ＡＬＰＳ処理水は先ほど大臣もお述べになったとおり科学的に安全であるからして、今風評と最前線で戦う福島県産品などの地元産品、これを振る舞わない理由はないというふうに考えるわけでございますが、是非大臣の御見解をいただきたいと思っております。

○渡辺国務大臣　ただいま委員御指摘の問題点については、大変重要だというふうに思っております。
　Ｇ７という大きな、国際的な機会を通じて、日本にお越しいただいた首脳を始め閣僚の皆さん方に福島の農産品を振る舞っていきたいというのは私も考えているところでありますが、その中で、全て、あらゆる機会を通じて、福島の復興の状況や魅力について触れていただく、これをしっかりと進めていきたいというふうに思っております。実際に、Ｇ７広島サミット、まず広島ですね、さらにＧ７科学技術大臣会合は仙台市で行われます、このようにそれぞれの大臣会合がございますが、そういった大臣会合の場所でも振る舞うことができるかどうか検討していきたいというふうに思っているわけであります。
　いずれにしましても、ＡＬＰＳ処理水について、これは国内の理解醸成のみならず海外の皆さん方の理解醸成が必要でありますので、正確な情報発信を進めていくことが必要だというふうに思っております。
　Ｇ７サミットや関係閣僚会合では、多くのスタッフ等も訪日されるわけであります。実際の会議の運営や受入れについてはそれぞれ担当省庁が対応していることから、いただいた提案を関係省庁にもしっかりと働きかけてまいりたいと思っております。

○河西委員　前向きな御答弁、大変にありがとうございます。是非、政府が前面に立って、そして共に風評に挑んでいく、この姿勢が非常に大事だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　震災から十二年を経た中にあって忘れてはならないのは、私も今、主に東京都内のいろいろな会合にお邪魔をしますが、福島第一原発事故による帰宅困難地域にある自治体を始めといたしまして、復興の時間軸というのは、地域で、あるいは人それぞれが抱える境遇によって大幅に異なるという点でございます。それを私も都民の方によくお話をさせていただきます。
　例えば、特定復興再生拠点区域、いわゆる拠点区域ですが、この避難指示解除に関しましては、大臣も所信で触れられたとおり、葛尾村、大熊町、双葉町は昨年解除されたばかり、そして浪江町、富岡町、飯舘村はこの春の解除が予定をされているということで、地元からは、ようやく復興のスタートラインに立ったばかり、あるいはこれから立とうとする段階だ、その思いを忘れないでほしいというお声をいただいているところでございます。加えまして、今後、拠点区域外におきましても、避難指示解除、住民の帰還、また、生活再建を目指す特定帰還居住区域を、仮称でありますけれども、設ける法改正も今国会に提出をされているわけでございます。
　やはり、震災から十二年がたった今も、やっと復興のスタートラインに立てた、あるいはこれから立とうとしている地域があることを国民の大多数が認識しているか、その実情を共有しているかと言われますと、なかなかそれはまだまだそうではないんだろうというふうに思っているところであります。このいわば風化に政府はどう挑むのか、その具体策も含めまして、是非大臣に御答弁をお願い申し上げたいと思っております。

○渡辺国務大臣　三月十一日で十二年たちました。十二年たって、復興の状況を冷静に振り返っていったときに、ふるさとに帰りたいという人たちの思い、この思いにどれだけ我々は対応してきたのかということを振り返っていったときに、今の段階では帰還困難区域が設定をされておりまして、帰還困難区域の中でも、いわゆる復興再生拠点、ここの部分の避難指示解除というものが今進められようとしております。さらには、拠点外について今回特措法の改正を提出したところでありますが、避難している人たちに帰っていただけるような環境をつくっていくことというのは大変重要だ、私はそのように思っております。
　そういった意味においては、先ほどお話がありましたけれども、特定復興再生拠点区域で解除された大熊、双葉においては、まさにこれから、復興がスタートラインに立ったというふうに私は認識をしているところでありまして、福島の原子力災害被災地域における復興再生は中長期的な対応が必要であると認識をしているところであります。
　議員御指摘のとおり、被災地の復興の現状をよく知っていただくことは誠に重要なことであります。マスメディアによる発信はもとより、復興庁を始めといたしまして、行政による取組として効果的な情報発信を、これからも積極的に発信してまいりたいと思っております。
　また、現場を訪れていただくことが極めて重要でありますので、福島県が進めるホープツーリズムなど、交流人口の拡大を推進し、直接現地で復興の現状を見ていただく、こういった取組をしているところでございますし、復興のステージが進むにつれて生ずる新たな課題や多様なニーズに対してもきめ細かく対応していくことが重要でありまして、引き続き、国が前面に立って、福島の本格的な復興再生に向け、全力で取り組んでまいります。

○河西委員　ありがとうございます。
　そこで、まさにスタートラインに立ったからこそ引き続き十分な予算を確保していただきたい、こういったお声があるわけでございます。
　関連いたしまして、これは御案内のとおりでございますが、昨年閣議決定の税制改正大綱、ここには、防衛力強化に係る財源確保を目的といたしまして、来年以降の適切な時期にということでありますが、所得税一％の付加が検討されております。その際、全体として付加税率は上げない形で復興特別所得税の税率を一％下げ、かつ期限を延長していく、その中において復興財源の規模を維持していく、こういったスキームになるわけでございます。
　この点は、公明党の強い主張によりまして、税制改正大綱に、息の長い取組をしっかりと支援できるよう、東日本大震災からの復旧復興に要する財源は引き続き責任を持って確実に確保することと明記されたところでございます。
　この閣議決定はちょうど渡辺大臣御就任の直前であったわけでありますが、当然、申し上げるまでもなく、その思いと責任は引き継がれていらっしゃるというふうに思うわけでございます。
　そこで、今後我が国は、防衛関係費のみならず少子化対策にも多くの予算を投じなければならない極めて厳しい情勢があるわけでありますが、その財政環境にある中でいかに復興財源の確保へ責任を果たされるのか、政府の方針、また大臣の御決意、お伺いをいたしたいと思います。

○渡辺国務大臣　お答えいたします。
　原子力被災地域においては、本格的な復興再生に向けて今後も中長期的に対応が必要であると先ほど申し上げました。この点、政府方針として、ただいま御紹介をいただきました令和五年度税制改正の大綱におかれましても記載があるとおり、廃炉や特定復興再生拠点区域の整備、特定復興再生拠点外への帰還、居住に向けた取組といった息の長い取組をしっかりと支援できるよう、確実に復興財源を確保することになっております。
　この方針に基づきまして、現場主義を徹底し、被災地の皆様の声を聞き、寄り添いながら、復興に全力を尽くしていくことが復興大臣としての私の役目だ、そのように思っておりまして、必要な復興事業の実施に支障を来さないよう、財源確保にしっかりと取り組んでまいります。

○河西委員　御答弁をありがとうございます。是非お取組をお願い申し上げます。
　先日、我が党の福島県議会議員の方々と様々意見交換を行わせていただきました。
　竹谷副大臣におかれましては、本当に毎週末のように福島に通われて、先日九日も福島市内で、浜通り観光の中心的な役割を担っておられる県の観光交流局、福島県の観光物産交流協会、また福島相双復興機構、そして福島イノベーション・コースト構想の推進機構、この四者と意見交換を持っていただいた、御参加いただいた。
　そのときに、先ほど大臣も触れられたホープツーリズムが話題になったというふうに伺っております。これは、先ほどまさに大臣がおっしゃっていただいたとおり、震災遺構などを巡りながら様々考え、未来へつなげていくスタディーツアープログラムでございます。このホープツーリズム、年々参加者数は伸びているわけでありますが、地元からは、先ほどの四者がより有機的に連携を取って、共通の目標の下で計画的な戦略を立てれば更に成果が期待できるのではないか、こういった御意見もいただき、我が党の真山祐一県議も精力的に取り組んでいるということでございます。
　そこで、副大臣にお伺いいたしますが、ホープツーリズムを始めといたしまして、浜通り観光、地域経済の立て直しには大きな起爆剤でございます。また、成長戦略でもあります。五類への移行時期も決まっておりまして、まさに今日もマスクの着用は個人の判断ということになっているわけでありますが、観光産業も新たなフェーズに入る。そこで、浜通りを始め福島県全体の観光産業の復活、復興庁として観光庁とも連携して更なる支援に取り組んでいただきたいと思うわけでございますが、副大臣、是非よろしくお願いを申し上げます。

○竹谷副大臣　福島県における観光復興は、交流人口の拡大による経済活動や投資を喚起し、原子力災害による風評の払拭を図る観点からも大変重要であると認識しております。
　そのため、政府としては、これまで、福島県における観光関連復興支援事業により県の観光復興促進のための取組を支援しており、原発事故からの復興に向けて挑戦し続ける福島の真の姿に触れていただく、議員もおっしゃられましたホープツーリズムの推進を支援してまいりました。
　また、委員御指摘のとおり、私自身も先日福島を訪問し、福島県観光交流局を始めとし、関係機関より様々な取組についてお話を伺ったところであり、これからの福島の観光復興の重要性そして支援の必要性を改めて認識したところであります。
　復興庁としては、引き続き、福島県や観光庁、関係機関と連携し、滞在コンテンツの充実やプロモーションの強化等への支援を通じ、福島の観光復興を後押ししてまいります。

○河西委員　ありがとうございます。
　観光振興に関連しまして、先ほど触れた県内唯一の外国人の方を迎える玄関である福島空港は、震災以降、国際線の定期便が止まったままでございます。そうした中で、県の方では、ベトナムからのチャーター便、一月に続きまして三月も、合計十四本、往復二十八便の運航を決定いたしたところでございます。県といたしましても、昨年十月の水際対策緩和を受けて真っ先にベトナムと協議して、今後はタイまた台湾などにも呼びかけを行うということでございます。
　このベトナム便ですが、インバウンド旅客のみが対象ということで、搭乗率が一つの大きな焦点になってくる。一月二十七日のチャーター便は百八十三席に対して百七十一人、こういった実績でありますが、こういった積み上げがある、その先にある狙いは、まさに先ほど触れた、今止まっている国際線の定期便の再開の実現でございます。例えば、今外交面で大きく動きつつある韓国との定期便、これも震災前は極めて高いインバウンド効果をもたらしていたということでございます。
　したがいまして、国際定期便の再開は地域経済の振興と復興には欠かせないというふうに考えているわけでございまして、日韓関係をめぐる外交上のあらゆる機会も捉えつつ、是非政府としても後押しをしていただきたいと思うわけでございますが、引き続き副大臣に御答弁をお願い申し上げたいと思います。

○竹谷副大臣　福島空港は、東日本大震災以降、特に国際線の利用が低迷しており、国際定期便の再開が課題であると承知をしております。一方で、福島県は首都圏に近接をしており、空港に加えて高速道路や新幹線等の広域交通ネットワークを最大限に活用して観光復興を図ることが効果的であると考えております。
　このため、これらの交通ネットワークを活用して国内外から広く福島に来てもらうように、福島の魅力発信や、空港を活用した旅行商品の造成に向けた福島県の取組を国としても支援してまいりました。具体的に、先ほども委員が御指摘されたベトナムのほか、台湾、タイ、欧米等における福島県のプロモーション活動に対して、復興庁としても観光庁と連携をして支援してきたところであります。
　委員御指摘のような国際的な情勢も注視しながら、復興庁としては、引き続き、福島県や関係省庁と連携しつつ、国内外から多くの観光客を誘致すること等を通じて福島の復興を支援してまいります。

○河西委員　時間が参りましたので、終わります。大変にありがとうございました。

○長島委員長　次に、掘井健智君。

○掘井委員　日本維新の会の掘井健智でございます。
　それでは、早速質問をさせていただきます。震災関連死についてであります。
　福島県は、千六百人が地震や津波被害等で亡くなられ、一方、震災関連死は二千三百三十三人で、直接死のおよそ一・五倍ということであります。福島県は、ほかの被災地の宮城県、岩手県と比べても非常に多いということです。
　福島県の市町村別では、南相馬市が最も多い五百二十人、次いで富岡町が四百五十四人、浪江町が四百四十二人と、原発事故で避難を余儀なくされた浜通りの自治体が非常に多いということです。
　東日本大震災の震災関連死の主な原因は何なのか。特に福島県、とりわけ原発事故で避難を余儀なくされた浜通りの自治体において震災関連死が多いことについて、避難者数の絶対数が多いということは分かりますけれども、これ以外に主な原因は何であるか、こういうことを分析されておりますでしょうか。

○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災の震災関連死につきましては、復興庁におきまして、平成二十四年八月に報告書を公表してございます。
　この報告書におきましては、東日本大震災の震災関連死に関しまして、一つ目は、避難所等における生活の肉体、精神的疲労、それから二点目として、避難所等への移動中の肉体、精神的疲労、三点目として、被災に伴うストレスなどが主な原因であるというふうにされてございます。福島県の震災関連死につきましては、このうち、避難所等への移動中の肉体、精神的疲労を原因とする数が約三割と多くなっておりまして、避難の影響が大きいとされてございます。
　また、この報告書におきまして、市町村等の職員から、ヒアリングでも、福島県の浜通りにおいては地域の病院等の機能が喪失したため多くの患者を移動させることとなったことが大きいと感じたという意見もいただいております。
　また、この報告書におきましては、震災関連死に係る今後の対応策といたしまして、生活の再建の後押しをするということとともに、孤立防止や心身のケアに取り組むことが重要とされており、被災自治体の取組を支援し、震災関連死の防止に復興庁としても引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。

○掘井委員　よく分かりました。
　福島県にとどまらず、震災関連死者の多さが最近クローズアップされているということでございます。平成二十八年の熊本地震では、震災関連死が直接死の約四倍であったということです。先週、ＮＨＫの番組で、南海トラフ巨大地震が発生した場合の震災関連死者数は七万六千人となる可能性が指摘されました。
　復興大臣は、このように国民の命を守る上で非常に重要な課題となっている災害関連死に対し、国が予防にもっと取り組むことについてどのようにお考えでしょうか。

○渡辺国務大臣　お答えいたします。
　災害時に一命を取り留めながら、その後の避難生活を送る中で命を失うことは誠に残念なことであり、御家族にとっても、余りにも切なく、つらいことだと思います。このため、災害関連死として亡くなる方を一人でも少なくするための取組は非常に重要であると認識しているところであります。
　政府としましても、避難所の環境改善などの災害関連死の防止に向けた取組を進めているところでありまして、引き続き、東日本大震災の教訓が生かされるよう、関係省庁と連携しながら取り組んでまいりたいと思います。

○掘井委員　今後、災害関連死の防止が国の大きな使命になるというふうに思っております。
　続いての質問です。
　震災関連死の事例を一つ一つ検証して、国の防災対策に反映すべきであると思っております。関連死の関連文書から教訓を学ぶべきである、そのように思っております。しかし、現状、災害関連死の審査資料の保存期間や期限後の取扱いは各市町村が判断するということであります。
　共同通信社の今年の調査では、東日本大震災を含む五つの大災害で災害関連死の審査、認定に関わった百四十九の自治体のうち、三割の四十五の自治体が関連文書の永久保存を決めたということの一方で、関連文書を既に破棄を決定又は破棄を検討中としたのは一割強であります。五の自治体は廃棄済みということでした。
　災害列島の我が国では、国の責任でやはり災害関連死の関係文書をきちんと保存して、後世に役立てるべきであると思っております。災害関連死の認定は、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく自治事務であるために、各自治体によって差があります。ありますけれども、災害関連死の関連文書の保存につき国が是正を要求するということは認められております。
　そこで、大臣に質問いたします。
　まず、東日本大震災の震災関連死の関連文書で、破棄した自治体はどれぐらいあるのか教えてほしいです。それと、災害関連死の関連文書の重要性について大臣の御認識を伺いたいと思います。東日本大震災の震災関連死の関連文書について、国は直ちに、震災関連死の関連書類の破棄をやめるよう、是正を要求すべきではないでしょうか。そして、保存するためのガイドラインを策定すべきではないでしょうか。大臣のお考えをお聞かせください。

○渡辺国務大臣　震災関連死の審査資料を含めて、市町村における行政文書の保存期間については、文書の重要性等を踏まえ、各市町村の条例等により定められているものと承知をしております。震災関連死の審査資料の保存期限後の取扱いについては、各自治体の保存場所等の確保の観点も含め、それぞれの状況に応じて判断しているものと考えております。
　また、震災関連死の審査、認定に関わった十六都県の百四十九自治体のうち、既に廃棄を決定又は廃棄を検討中としている自治体があるとの報道は承知しております。令和五年二月二日の報道によりますと、既に廃棄を決定又は廃棄を検討中とした自治体は二十一自治体であったとのことであります。
　復興庁においては、平成二十四年に震災関連死防止のため報告書を公表しているほか、内閣府においても、市町村の審査会において令和元年度に審査が行われた事例を市町村の協力を得て収集、分析し、整理した事例集を作成しており、市町村が災害関連死について判断する際の参考としていただきたいと考えているところであります。

○掘井委員　災害関連死事例集がありますけれども、その中に震災関連死の関連文書を集めて、それを載せていくという考えでよろしいんでしょうか。

○渡辺国務大臣　基本的には、地方自治体のものを集めて関連事例集という形になっておりますので、この事例集を各自治体が参考にしていただきたいと考えております。

○掘井委員　一度破棄されれば取り返しがつかないわけでありますから、やはり後世に残すためにきっちり把握して次に生かしていただきたい、このように思っております。
　次の質問であります。
　福島県は、震災関連死が多いだけでなく、震災関連自殺も多いんです。配付資料があります、御覧ください。
　東日本大震災の震災関連自殺者二百四十八人中百十九人、四七％でありますが、これが福島県であります。福島の震災関連自殺者数は、震災から二年後の平成二十五年度が最多の二十三人、次に多いのが震災から四年後の平成二十七年の十九人、令和に入ってからも十五人ということであります。岩手県と宮城県の震災関連自殺者数最多の年が震災の年であるのに対して、福島県はちょっと特別なんですね。これまで実施されてきた原発事故に関する復興政策は、やはり多くの震災関連の自殺を防ぐことができなかったんじゃないか、うまくいっていなかったんじゃないかというような思いもあります。
　そこで、なぜ福島県は震災関連自殺も多く、しかも震災から何年も経過してからの自殺者数が多いのか、大臣、分析なり御所見を伺いたいと思います。

○渡辺国務大臣　今委員から御報告もありました東日本大震災に関連する自殺者数については、平成二十三年と二十五年の比較においては、岩手県が十七人から四人というふうに減っております。宮城県については二十二人から十人と減っております。福島県は十人から二十三人に増加をしているということで、他の二県と異なる傾向があります。これを年齢別、原因、動機別に見ると、例えば岩手県ではほとんどの項目で減少している一方、福島県では、八十歳以上や、五十歳から五十九歳、また健康問題、経済、生活問題などが増加をしております。
　いずれにいたしましても、復興庁としては、震災関連自殺を防ぐためにも、被災者の方々の住まいや生活の再建の後押しをするとともに、孤立防止、さらには心のケアに取り組むことが重要であると考えているところであります。被災自治体とともに、被災者に寄り添ったきめ細かな支援に引き続き取り組んでまいりたいと思います。

○掘井委員　非常に分析しにくいところもありますけれども、それをしていただいて、やはり震災関連死とか関連自殺は復興の過程において発生したということでありますから、復興政策の在り方で防ぐことができた死である、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続いての質問です。
　震災関連死と震災関連自殺の事例を後の防災の教訓に生かしていく必要があると思っております。
　内閣府が令和三年四月に、先ほど取り上げました災害関連死の関連文書の一部などを参考に、災害関連死事例集を公表したということは非常に評価しております。ＮＨＫの番組で試算が指摘されました七万六千人の関連死を防ぐためにも、災害関連死事例集の内容を更に充実させて、今までの関連死の事例をしっかりと分析するとともに手引集を作成して、被災自治体が適切に対応できるようにすべきではないか、このように思っております。災害関連死事例集の活用方法と今後の課題について教えてほしいと思います。

○上村政府参考人　お答えいたします。
　災害関連死につきましては、先ほどお話がありましたように、内閣府におきまして令和三年四月に事例集として公表しています。
　災害関連死には、高齢者や基礎疾患を抱える方を中心に、避難生活の肉体的、精神的負担や、電気、水道等のライフラインが停止したことによる影響、医療機関や社会福祉施設が被災したことによる医療、福祉サービスの低下など様々な要因があり、災害関連死を減らしていくためにはこうした課題に対応していくことが必要と考えております。
　災害関連死の事例調査は、今後の防災対策、被災者支援の検討を行う上でも必要であると考えております。
　現在、内閣府では、令和二年度そして三年度に市町村の審査会で審査された事例につきまして収集、分析を進めておりまして、その結果について事例ごとに要因となった事実を抽出するとともに、要因別の具体的なケースを参照できるようにするなど、自治体や医療、福祉関係者が対策を検討するための参考、手引としても活用いただけるよう工夫してまいります。
　以上でございます。