掘井健智の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○掘井委員　今後、災害関連死の防止が国の大きな使命になるというふうに思っております。
　続いての質問です。
　震災関連死の事例を一つ一つ検証して、国の防災対策に反映すべきであると思っております。関連死の関連文書から教訓を学ぶべきである、そのように思っております。しかし、現状、災害関連死の審査資料の保存期間や期限後の取扱いは各市町村が判断するということであります。
　共同通信社の今年の調査では、東日本大震災を含む五つの大災害で災害関連死の審査、認定に関わった百四十九の自治体のうち、三割の四十五の自治体が関連文書の永久保存を決めたということの一方で、関連文書を既に破棄を決定又は破棄を検討中としたのは一割強であります。五の自治体は廃棄済みということでした。
　災害列島の我が国では、国の責任でやはり災害関連死の関係文書をきちんと保存して、後世に役立てるべきであると思っております。災害関連死の認定は、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく自治事務であるために、各自治体によって差があります。ありますけれども、災害関連死の関連文書の保存につき国が是正を要求するということは認められております。
　そこで、大臣に質問いたします。
　まず、東日本大震災の震災関連死の関連文書で、破棄した自治体はどれぐらいあるのか教えてほしいです。それと、災害関連死の関連文書の重要性について大臣の御認識を伺いたいと思います。東日本大震災の震災関連死の関連文書について、国は直ちに、震災関連死の関連書類の破棄をやめるよう、是正を要求すべきではないでしょうか。そして、保存するためのガイドラインを策定すべきではないでしょうか。大臣のお考えをお聞かせください。