渡辺博道の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○渡辺国務大臣　お答えいたします。
　現在の復興の基本方針であります第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針におきましては、地震、津波地域においては、過去の大規模な災害における取組事例等を踏まえまして、令和三年度から令和七年度までの五年間の第二期復興・創生期間において国と被災地方自治体が協力して被災者支援を始めとする残された事業に全力を挙げて取り組むことによって、復興事業がその役割を全うすることを目指すとされております。
　東日本大震災の発災から既に十二年が経過をしておりまして、被災地の方々や関係者の絶え間ない御尽力によりまして住まいの再建やインフラの整備などはおおむね完了しているところでありますが、その一方で残された課題もあると認識をしております。
　例えば、産業、なりわいの再生については、被災地の中核産業である水産業の売上げの回復が課題であり、引き続き販路回復等の取組を支援することとしております。また、人口減少や産業空洞化等の全国の地域に共通する中長期的な課題については、地域の特性等も踏まえながら、政府全体の施策の総合的な活用を図ることとしております。
　復興庁といたしましても、引き続き、被災された方々お一人お一人が安心して暮らせる日常を取り戻し、希望を持って生活できるよう、引き続き政府一丸となって取り組んでいく所存でございます。復興の状況は地域によって様々であります。まだ残された課題も様々ありますが、関係省庁や関係自治体と連携しながら、復興事業が早期にその役割を全うできますよう全力を尽くしてまいりたいと思います。