岡本裕豪の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、復興庁が行う避難者数調査におきましては、調査対象となる避難者を、東日本大震災をきっかけに住居の移転を行い、その後、前の住居に戻る意思を有する者というふうに定めておりまして、避難先である全国の市区町村が把握した人数の報告に基づいて復興庁が集計し、公表させていただいているところでございます。
　御指摘のありました今後大規模な災害が起きた場合の取扱いということでございますが、そのような際に多数の避難者が発生した場合に、適切に把握することは重要であるというふうに復興庁としても認識してございます。
　その上で、今後の有事の際にどのように避難者を定義し、把握するかにつきましては、これは災害のそのときの規模ですとかあるいは態様、それから被害状況、被災自治体の、対応できるかといった状況も踏まえながら、支援の在り方などと併せて検討されるべきものというふうに考えてございまして、現時点で、復興庁としてこういう定義が望ましいということについて言及することは差し控えたいと考えております。
　復興庁といたしましては、いずれにいたしましても、現在進めております東日本大震災における避難者数の適切な把握に引き続き努めてまいりたいというふうに考えてございます。