藤原崇の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○藤原委員　おはようございます。自由民主党の藤原崇でございます。
　本日は、質問の機会を、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案についてお時間をいただきました。委員長、理事を始め委員の先生方に大変感謝申し上げたいと思います。
　それでは、早速質問に入っていきたいと思います。
　本法の改正案については、帰還困難区域のうちいわゆる拠点区域外の地域において、帰還意思がある住民の方々の帰還に対応するため、まだ仮称ということなんですが、特定帰還居住区域をつくるというふうなことを大きな制度の内容としております。
　元々これの始まりというのは、令和三年の七月に与党の復興加速化本部から、復興拠点区域外の方針をどうするかということを早急に示していただきたい、そういう提言を受けまして、令和三年の八月に復興推進会議において、国は二〇二〇年代をかけて帰還意向のある住民が帰還できるよう避難指示解除の取組を進めていく、この考え方に基づいて進められてきたものというふうに考えております。
　そこで、まず最初に政府にお伺いをいたしますが、政府方針においては二〇二〇年代をかけてというふうに書いてあります。つまり、二〇年代で行うということでございますが、そうなると、今回新しく盛り込まれる特定帰還居住区域の認定というのは二〇年代の間に全てやり切ってしまう、逆に二〇年代を過ぎたらそれはやらないということなのか、その点について、まず基本的なところをお伺いしたいと思います。