藤原崇の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○藤原委員　ありがとうございます。
　自治体においてどのように対応するかというのは、自治体の方の事情もあるので一概には申し上げられないけれども、恐らく事前の相談なんかはもうしているんだと思いますが、大熊と双葉においては令和五年度中には除染を行いたい、逆に令和五年度中にはその前提として特定帰還居住区域の認定を行う、それは先行的にということなんですが、特定帰還居住区域復興再生計画の認定を大熊、双葉では目指していくということだと思います。非常にスピーディーな対応だというふうに思っています。
　福島の拠点区域外に住む方々にも実際にそういうのが進んでくるのを見ていただくということは、帰還意向がある方もそうですが、保留になっている方々も、それを見て、その先どうするかということを考えていく、その大事な一助になると思いますので、是非この点は大熊、双葉と相談をしていただいて、何とか五年度中の着手ということでお願いをしたいというふうに思っております。
　次にお伺いをしたいのは、制度の大まかな概要の骨格をお聞きさせていただきました。まずは二〇年代をかけて、そして一世帯であってもしっかりとやる、そして先行的に年度内には二件ぐらいはチャレンジをしたいということでありました。次にお聞きをするのは、その裏打ちとなる復興予算の状況でございます。
　これはもう御承知のとおり、いわゆる復興予算フレームというものの中で、当初の五年間ということだったと思いますが、十九兆、それが二十三兆、そして最終的には現在のところ三十二・九兆の予算を計上しております。ただ、既に、福島の復興はまだ道半ばなんですが、岩手、宮城のいわゆる大型のハード事業というのはめどがついております。いわゆる第二期復興・創生期間において必要となる予算としては、約一・六兆を予算として計上しているというふうに認識しております。
　今回の事業は、令和二年度に復興予算のフレームを更に改定したときには想定していなかった事業であります。この事業、想定していなかったものですが、これも含めて令和二年度に作成した復興予算フレームの中で収まるんでしょうか。この点についてお聞きしたいと思います。