藤原崇の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○藤原委員　最終的に決算まで確定したのが一年目ということで、フレームとしては五年間がどうなるかというのはまだ分からないというお話でございました。その一方で、しっかり復興予算については必要な額をそのたびごとに措置してきていただいております。十九兆、二十三兆、三十二兆ということで、フレーム自体が高さが上がってきている。そういうことをしっかり踏まえて、是非、震災からの復興、特に原発被害は、あえて言うまでもないんですが、息の長い支援が必要だということは是非認識をしていただいて、ここは、予算としてのフレームの高さはしっかりこの先も必要となれば対応していただいて伸ばしていただくということは、私の方からも委員会の場としてお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　息の長い支援が必要だということで、ちょっと話を変えます、いわゆる災害援護資金について少しお話をします。
　被災をした方に、金額はいろいろあるんですが、三百万円とか、ある程度まとまった金額を生活再建のものとしてお貸しする、それをある程度、十年とか時間をかけて返していただくという災害援護資金制度がございます。この制度、阪神・淡路大震災のときもなかなか償還が難しいということで苦労をしておりました。二十八年目だったかに最終的には免除の仕組みを導入したという経緯がございます。
　この災害援護資金は、今回の東日本大震災の際には国において特例法を作りまして、本来は三％とかの利息が当時は取れたものを、保証人がいればゼロ、保証人がないとしても一・五だったと思うんですが、そこまで利息を下げるという措置をしました。今は条例で、基礎自治体の判断でそういうふうな制度はできるんですが、三・一一のときはこの三％を一・五とゼロにした。これは国の特例法によって行いました。
　そして、大事なのは、この三％というのは、これを災害援護資金の回収業務の見合いの事務費に充ててくれ、そういうことを想定して三％というのはつくった当初はあったわけなんですが、これを国の方の特例法で減らしてしまったということがございます。かといって、厚労省が所管していた頃はいろいろな名目で事務見合いの費用を出していた例もあったらしいんですが、今は内閣防災に移ってそういうことはないということでございます。
　そういうことを踏まえると、今の時点で支払い期日が到来している件数のうち既に三六％が滞納しているという状況にございます。もちろん、いろいろな事情があるので一緒くたに全部を取り立てればいいというわけではないんですが、やはりこれへの対応が自治体にも必要になってくるんです。自治体への支援、ノウハウ的なもの、そして特例法で事務見合いの費用を、利息を下げたということを考えると財政的なものを含めて支援が必要になると思いますが、御見解を内閣防災にお聞きしたいと思います。