藤丸敏の発言 （内閣委員会）

○藤丸副大臣　堀内先生も大臣を担当されておりましたけれども、今政府としては、国民の命と暮らしを最優先で守る観点から、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを取りつつ、科学的知見やエビデンスを重視し、新型コロナ対策に最大限取り組んでまいってきております。
　具体的には、緊急事態措置等により感染拡大防止を図る一方で、国民、事業者への支援やコロナ禍からの回復を図るための各種経済対策を講じてきております。同時に、国民の命と健康を守るため、病床確保を始めとする医療提供体制の整備強化、ワクチン接種の推進、治療薬の確保等に取り組んできております。さらに、その後のウイルスの特性の変化等に応じ、取組内容を柔軟かつ機動的に直しながら対策を進めてきております。
　こうした取組により、新型コロナの人口当たりの感染者数は他のＧ７諸国と比べて低い水準に抑えられ、ＧＤＰや企業業績は既に新型コロナ前の水準を回復しつつ、有効求人倍率もコロナ前の水準を回復しつつあると承知しております。
　一方、昨年の有識者会議で、今般の新型コロナ対応についての検証を行い、感染症危機の初期段階からしっかり機能する保健医療提供体制を早急に立ち上げ、ウイルスの特性等に応じて機動的に対応できる体制とすること、一元的に感染症対策を指揮する司令塔組織を整備すること、科学的知見と根拠に基づく政策判断に資するため、政府における専門家組織を強化することなどが必要であるとの指摘がありました。
　これを踏まえ、まず昨年十二月には感染症法等の改正を行い、次いで、今国会において、感染症対策の司令塔組織として、現在審議をいただいている法案により内閣感染症危機管理統括庁を設置することとしているほか、新たな専門家組織として国立健康危機管理研究機構を設置するための法案を提出しています。
　政府としては、まず新型コロナ対策の終息に向けた取組を着実に進めると同時に、統括庁の設置を含めた次の感染症危機への対応を具体化していくことが重要と考えております。