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柳樂晃洋の発言 （内閣委員会）

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○柳樂政府参考人　課題と改正点についてのお尋ねがございました。
　まず課題でございますが、昨年六月の有識者会議におきまして、一つは、初動期等において、政府と都道府県が一体となって危機対応できる仕組みづくりが必要であるということ、それから、感染が著しく拡大した場合も、行政機関の機能を維持できる仕組みづくりが必要などの指摘がなされたところでございます。
　今回の法改正は、このような新型コロナウイルス感染症への対応の課題を踏まえまして、一つは、政府対策本部長の指示権につきまして、政府対策本部が設置されたときから行うことができるよう発動可能時期を前倒しするとともに、地方公共団体の事務の代行等につきまして、感染症法に基づく事務も対象にするとともに、政府対策本部が設置されたときから行うことができるよう、対象事務及び要請可能時期を拡大するなど、感染症の発生及び蔓延の初期段階から国と地方が一体となって迅速かつ的確な措置を講ずるための仕組みなどを整備するものでございまして、次の感染症危機への備えに万全を期すことを目指すものでございます。

発言情報

speech_id: 121104889X00820230322_007

発言者: 柳樂晃洋

speaker_id: 7773

日付: 2023-03-22

院: 衆議院

会議名: 内閣委員会

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