堀内詔子の発言 （内閣委員会）

○堀内委員　本田政務官、ありがとうございました。
　医療ＤＸの推進については、乗り越えなくてはいけない、そういった課題もたくさんあるとは思いますが、実現していけば、予防接種の業務のみならず、いわゆる診療、健診、さらにはデータを活用した国民の皆様方の健康増進に資する仕組みとなってまいります。医療現場の効率化も図れるはずです。
　進めていく上では、医療を受ける国民の皆様方、また医療を提供する医療関係者の方々などの理解が必要だとは思います。丁寧な取組をお願いするとともに、実現に向けて力を合わせていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　また、今般の新型コロナ対応は、まさに国難というべき事態でありました。大臣を拝命しているときにも、国が司令塔となり、そして迅速的確な指示を出すことの重要性を日々認識しておりました。その際、一番汗を流したことの一つが自治体との調整でありました。地元の医師会の方々などと連携しながらワクチン接種の体制を整え、そして、進めてくださっているのは主に基礎自治体である市町村でしたが、国の方針や決定事項が自治体に届くまでにはタイムラグもありました。
　感染拡大下においては目まぐるしく状況が変わっていき、そして、現場に情報が届く頃には既にまた新しい事象が起きてしまう、また新しい情報が更新されているといったことがありました。そして、例えば豪雪地帯ではワクチン接種会場に出向くことが困難になってしまっているなど、地域によって様々な事情がありました。そういった中で自治体と綿密なコミュニケーションを取ることの重要性ということを痛感し、国と地方の一体性を何とか確保、改善できればと思っておりました。
　この点、今回の法改正では、都道府県知事の皆さんに対して、政府の対策本部が設置されたときから、一定の要件を満たせば、新型インフルエンザ等対策本部長、これは内閣総理大臣でありますが、内閣総理大臣から指示を出せるようになりますが、この指示権の前倒しによってどのような対応が可能になり、これまでの課題がどのように改善されるのか、伺いたいと思います。