堀内詔子の発言 （内閣委員会）

○堀内委員　ありがとうございます。
　感染症対応は初動が大切です。いかに国と地方がよく連携を取って、より効率的そして迅速的確な感染症対応が取れるようになるか、適切な運用をお願いいたします。
　今回のコロナ禍においては、行政機関においてクラスターが発生し庁舎が閉鎖されたところや、出勤可能な職員が減少してしまったため、通常の行政事務に支障を来しかねない事態がいろいろなところで発生いたしました。私の地元の山梨県においても、市役所、町村役場において感染者や濃厚接触者が複数出ました。これを考えると、次の感染症危機においても、行政、特に国民の皆様方と最も近い立場である市町村における業務が止まるといった事態は何としても避けなければなりません。
　今の法律では、インフル特措法に根拠のある事務で緊急事態のときのみ代行が可能となっています。市町村の職員の仕事を都道府県庁の職員の方々がいざというときによりスムースに代わっていただけるような仕組みを強化していく、こういった必要があるのではないでしょうか。
　この点、今回のインフル特措法の改正では、都道府県知事による市町村の事務の代行などについて、要請可能時期を前倒すとともに、対象事務を感染症法に基づく事務に拡大するとのことですが、改めて、その改正の必要性とともに、具体的な事務として想定しているものについて説明してください。