堀内詔子の発言 （内閣委員会）

○堀内委員　ありがとうございます。
　行政機関で感染拡大や濃厚接触者の大量発生が起きますと、国民に適切な行政サービスが届かなくなります。今回の法改正では、次の感染症危機において、より強靱な体制で対応できるように、そういったことになっていきますように、是非よろしくお願いいたします。
　さて、本法案の最大の目玉は、内閣感染症危機管理統括庁の設置であります。しかしながら、この統括庁がしっかりと機能していくためには、専門的な知見が迅速に提供される必要があると考えます。
　今般のコロナ禍に限らず、感染症対応においては、病原体の動き、いわゆる病原体の振る舞いというんでしょうか、それを踏まえた対応策とその間には常に時相のずれというのが生じてきている、そのように思っています。つまり、対策を立てて実行しようと思っているときに、現場では既に次のフェーズに入ってしまう、そして事態が変わってしまっているということが多くあります。
　一定のずれが発生することはやむを得ないことだと思いますが、感染拡大の兆候をリアルタイムで把握し、ウイルスの特徴を的確に分析し、感染拡大防止のための企画立案に迅速につなげていく、それが大切だと考えます。地元のお医者様からも同様の御意見を聞いております。まずは、感染症の発生状況がどうなのか、ウイルスの性状はどのようなものなのか、そういった基本的な情報を司令塔に集約させるのは感染症対策の基本ではないでしょうか。
　この点、厚生労働省においては、いわゆる日本版ＣＤＣである国立健康危機管理研究機構の設立のための法案を提出しておりますが、この同機構と統括庁とどのように連携を図っていくのか、また、連携を図ることでどのような成果が期待できると考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。