柳樂晃洋の発言 （内閣委員会）

○柳樂政府参考人　内閣感染症危機管理統括庁と国立健康危機管理研究機構の連携につきましては、統括庁の幹部である内閣感染症危機管理対策官に充てられる厚生労働省の医務技監を結節点とするとともに、新たに設置される国立健康危機管理研究機構の設置に係る法律案におきまして、統括庁に科学的知見を報告する規定などを設けることによりまして、統括庁が、政府全体の見地から、各省から一段高い立場で感染症危機管理を行うに当たり、機構に対して必要な科学的知見の提供を求め、機構はそれを受けて平時から迅速に質の高い科学的知見を提供し、これに基づいて統括庁において政策決定を行うという枠組みを構築することといたしております。
　具体的には、平時においては、統括庁などが示す方針に沿って、機構において感染対策に必要な調査研究等を進め、統括庁等が、その成果を踏まえつつ科学的根拠に基づき有事への備えを充実させることとした上で、感染症危機発生時におきましては、機構が内外の感染症の発生状況等の情報を収集し、感染リスクの分析、取りまとめを行って統括庁に直接提供し、統括庁において、ウイルスの性状を踏まえた適切な水際対策や感染拡大防止対策を迅速に決定することなど、機構の科学的知見を活用した対応が可能になるものと考えてございます。
　このように、統括庁が司令塔機能を発揮し、機構と密接に連携をして、これまでのコロナ対策の結果、成果や科学的エビデンスを踏まえた感染症危機管理を推進することができるものと考えております。