馬淵澄夫の発言 （内閣委員会）

○馬淵委員　いわゆるＯＢ。
　現職の職員に関しては、これは国家公務員法の改正時に、再就職等に関しましては厳しい規制をしいたということでありました。当時、二〇〇七年、第一次安倍政権下の改正でした。利害関係企業への地位の要求など、あるいは再就職のあっせん、こういったものが現役職員による行為として規制がかかりました。
　こうした状況で、今もお話ありましたけれども、窓口を一元化するということで、官民人材交流センター、また、その監視役として再就職等監視委員会も設けられたわけであります。当時、私も行革に取り組んでおりましたのでよく記憶しておりますが、この改正法で、今は二年間、届出が必要とされているわけですね、離職をされるときには。
　しかしながら、今回はＯＢの方々ということでありました。したがって、ここの国家公務員法の改正の行為規制にはかからないということであります。
　私も、先日、国土交通委員会の中で同僚議員の質疑がありまして、斉藤大臣からの御説明も受けております。
　元次官とその副社長、この両名に聞き取りを行われて、そして、民間企業の役員人事に関与している疑いを招きかねない発言があったことが事実であると判明し、甚だ遺憾だ、このように大臣は述べられました。また、こうした状況の中で、元次官でありますから大変な権限があるわけですけれども、当時、現役時代は権限があったわけですが、今後、現役時代に担っていた公務に係る権限を行使可能であるかのような誤解を招かないよう、自覚を持っていただきたい旨伝えた、こう述べられています。
　しかし、現実には、ＯＢの関与といいますか、このような状況というのは何ら規制がないわけです。先ほど長官がおっしゃったように、民間人でいらっしゃる、私人でいらっしゃるということではありますが、やはりこうした課題については、今回、国土交通省の方でこのようなことが明らかになったということでありますが、二〇一七年には文部科学省の天下り問題、これに関しては、関与した現役の職員は処分がなされました。ただ一方、当時も、仲介を担ったＯＢは不問とされているわけですね。このときにも、果たしてこれでよいのかという議論がありました。
　今日においてはこれはまだ何も手つかずでありますが、国家公務員制度の信頼を揺るがしかねない、このような事態に対して、官房長官、先ほどは調査等も考えていないとおっしゃっておられましたが、今私が申し上げたような状況の中で、改めて、官房長官として全省庁に対して、少なくとも、こうした事例がないのかということについては調査を求めるべきではないかと思いますが、いかがですか。