大空幸星の発言 （内閣委員会）

○大空参考人　ありがとうございます。
　若年層ということでいえば、若年層の孤独というのがほかの世代と比べても高いというような研究結果はあらゆるところにあるわけでありますし、政府の実態把握においても、特に二十代の孤独感というのはほかの年代に比べて高かった、高い傾向が見られたということが言えるんだろうと思います。
　その中で、今、少子化対策などやっていただいていますけれども、単純に人口が減っているわけですから、頼れる人というか支援できる人を増やそうというのはやはり限界があるわけですね。要は、人をある程度補完するような機能というのを我々はＡＩに求めているわけです。
　例えば、我々の中でいえば、先ほど申し上げたように、待ち時間はＡＩを使って会話をしてもらう、実際に相談につながったら、今度は人とつながる。実は、相談につながる最中に、ＡＩと話すことによって気持ちがすっきりして、そして、生身の人間と話さなくて大丈夫ですという人も一定数いるんですね。
　ですから、孤独、孤立の分野も社会福祉の分野も、人がいかに支援するかということが重要だというふうにされていて、そこは異論はありませんけれども、それだけだと、この人口減の社会に対応できない。人だけではなくて、プラスアルファとしてＡＩのようなものの活用というのも、この分野においては特にやっていかなきゃいけないんだろうと思います。
　その中において、やはり一番は情報なんですね。情報をいかに共有していくかということで、例えば、私たちであれば、虐待やＤＶの相談は児童相談所や警察と連携をして実際に危機管理を行うわけですけれども、匿名相談なんです。匿名相談で実名を取得するというのは相談員の技術に懸かっているわけで、非常に信頼関係を築いた後に、どこにお住まいですか、お名前は、住所、電話番号、こういうことを聞いていくんですね。
　ただ、それを聞いて、果たして、今度は実際の警察や児童相談所に電話で通報をするに当たって、特に法的な根拠があるわけでもありませんし、例えば、実名は明かしてくれない、連絡先は明かしてくれないんだけれども、今すぐ飛び降りようとしているとかで警察に連絡しなきゃいけないケースがあると、我々はＩＰアドレスを取得して、そしてそれを警察に伝えて、警察から通信事業者、そして通信事業者がまた警察に戻して対応と、十数時間かかるわけです。
　これは、例えば、ＩＰアドレスを取得してそうした危機管理をやっていいのかというガイドラインが、実は余りないんですね。総務省のガイドラインが一部あるんですけれども、二〇〇〇年代初頭の、ＳＮＳもないような時代のガイドラインをいまだに使っている状況でして、ここを早急に新しくしていく。厚労省、総務省そして警察庁さんとの間で、匿名の相談窓口がどうやって情報を取得して、実際に危機管理に迅速につなげていくのか、この制度をまずつくっていく必要があるんだろうと思います。
　在外邦人については、死因の二番目が自殺ということもあって、非常に熱心に在外邦人の自殺対策をやっていただいている方がいらっしゃいますので、その先生方も含めてこの自殺対策、特に在外邦人の場合は、日本国内の電話相談窓口も使えませんし、現地の言葉が分からない場合は現地の支援機関も使えませんので、日本における支援機関、相談窓口といかに円滑に連携をしていくのかということと、我々、例えば中国とかから相談がほとんどないんですね。非常に多くの在外邦人が住んでいるにもかかわらず、そもそも我々のような窓口にすらアクセスできない在外邦人がいるということで、早急に実態把握をして対策をしなきゃいけないのではないかなというふうに思います。