大石あきこの発言 （内閣委員会）

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。
　法案の修正案に関連してお伺いします。
　先ほどの質疑で、最後の方に私が質問していた内容は、新しい修正案にも丸まま引き継がれますので、古屋議員、自民党の議員が、この法案は自治体の行き過ぎた条例の抑止力になるとおっしゃっていたということがこの法案の理念にも埋め込まれている可能性については、また改めて整理して指摘しておきたいと思います。
　というのも、この元々の法案の質疑の質問通告はこうだったんですよ、私が質問通告したものは。この法案によって地方自治体独自の条例を拘束しないという理解でよいですか。拘束しないという理解でよいですかと聞いたんです。それに対して、事前に答弁の要旨が出てきて、それが、地方自治体は法令の範囲内で条例を定めることができるという回答だったんですね。これは、縛るものじゃないとおっしゃっても、地方自治法の第十四条の一で書いてあることそのままなんですね。すなわち、これは条例の範囲を縛るものなんです。
　ただ、自治体各現場では、そのような縛りを、工夫して、横出しの規制にする、この法律とはまた別目的の条例なんです、そういう工夫のしようはあるので。だから、新藤さんのおっしゃったような、各自治体が頑張れば、国のあしき理念法とはまた違う条例の制定も可能かもしれません。
　しかしながら、やはり、この理念法に基づいて作られた指針によって条例を拘束する、自治体の行き過ぎた条例を抑止するという力にもなり得るのだということは指摘しておきたいと思います。これは質問はしません。
　続いて、質問なんですけれども、自民党、公明党の修正案と維新の案についてお伺いしたいと思います。
　削除された項目について。民間団体等の自発的な活動の促進という記述が削除されております。これについて、お二人に、説明者にお伺いしたいんですけれども、この文言自体を問題にした有識者と呼ばれる方がいらっしゃるんですね。高橋史朗さんなんですけれども、この方は、この文言が駄目だと。なぜ駄目なのかというのは、こういうふうにおっしゃっています。この記述があるが、これにより、性道徳を全面否定する過激な性教育を行う団体や活動家が行政や学校と癒着して研修を担い、継続的に補助金を受け取れるおそれがあるから問題だとおっしゃっているんですけれども、削除したコンセプトにそのようなものは含まれているか、教えてください。