本田太郎の発言 （内閣委員会厚生労働委員会連合審査会）

○本田委員　おはようございます。自民党の本田太郎でございます。よろしくお願いをいたします。
　まず、内閣感染症危機管理統括庁の設置についてお尋ねをいたします。
　新型コロナウイルス感染症への対応については、基本的な感染対策のうち、マスク着用は、三月十三日から個人の主体的な選択を尊重して、個人の判断に委ねられることになりました。
　また、五月八日からは新型コロナの感染症法上の位置づけが五類感染症に変更され、医療提供体制が、行政の関与を前提とした限られた医療機関による特別な対応から、幅広い医療機関による自律的な通常の対応に移行していくということになります。
　三年以上続いたコロナ禍が徐々に通常生活に戻りつつあるということはとても喜ばしいことでありますし、国民の皆様はもとより、医療関係者を始めコロナ対応に尽力してこられた全ての関係者の皆様に感謝を申し上げたいと存じます。
　他方で、三年以上にわたるコロナ対応においては、様々な問題点も浮き彫りになりました。マスコミ等でも報じられ、多くの国民の皆さんも自身のコロナ対応の中で実感されたことと思います。
　例えば、新型コロナの検査体制が十分ではなかった、コロナ病床の確保が困難であった、専門家と政府との関係が曖昧であった、政府の意思決定プロセスが国民から見えにくかった、ワクチン接種などの際にデジタル化の遅れも露呈したなど、様々ございます。私たち全ての者にとって新型コロナが未知のウイルスであったから、今から思えば、ああすればよかった、こうすればよかったという点があるのは致し方なかったと思いますが、他方で、危機に備えて万全の準備ができていたのかというと、不十分であった点もあったかと思います。
　こうした反省もある中で、この度、内閣感染症危機管理統括庁を設置するための法案が提出されているわけでありますが、政府として、統括庁を設置する背景、すなわちどういった課題があったのかをお尋ねいたします。