柳樂晃洋の発言 （内閣委員会厚生労働委員会連合審査会）

○柳樂政府参考人　お答えいたします。
　感染症危機管理における科学的知見の活用というところがポイントであろうと思います。
　内閣感染症危機管理統括庁及び国立健康危機管理研究機構は、まず、統括庁が、政府全体の見地から、各省から一段高い立場で感染症危機管理を行うに当たりまして、機構に対して必要な科学的知見の提供を求め、機構はそれを受けて平時から迅速に質の高い科学的知見を提供し、これに基づきまして統括庁において政策決定を行う、こういう枠組みを構築することといたしております。
　具体的に申し上げますと、例えば、有事におきましては、機構が内外の感染症の発生状況等の情報を収集し、感染リスクの分析、取りまとめを行って統括庁に直接提供をし、また、ウイルスの性状を踏まえた適切な水際対策や感染拡大防止対策を迅速に決定をするということになります。
　また、平時におきましても、統括庁などが示す方針に沿って、機構におきまして感染対策に必要な技術の研究開発や実用化などを進め、統括庁などが、その実施状況を踏まえつつ科学的根拠に基づいて有事への備えを充実する。
　これらのことなどによりまして、研究機構の科学的知見を活用して感染症危機管理に取り組むことが可能になるものと考えてございます。
　さらに、内閣感染症危機管理対策官である厚労省の医務技監を結節点といたしまして、厚労省や機構との一体性を確保することといたしておりまして、科学的知見や医療現場の実態も踏まえつつ総合的な感染症危機管理を推進することが、これらの取組を通じて可能になるものと考えております。