土田慎の発言 （内閣委員会厚生労働委員会連合審査会）

○土田委員　おはようございます。自由民主党の土田慎でございます。
　本日は、合同審査会において私に質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　本日、質問させていただくのは、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案についてでございますけれども、先週から内閣委員会においては審議が始まっておりました。
　その中で、我が党の危機管理対策のスペシャリストである松本尚委員からも質問があったと思います。その中で、要点が三つあったと思います。一つは、まさに、組織図を明確化しましょう、どういう意思伝達プロセスがあるのか、指揮命令系統をシンプルにしましょうという話でございました。二点目は、責任の所在を明確化しましょうという話です。そして三点目は、情報発信の発信元を一つにしましょうという話でございました。
　今日は、私も、この三点をしっかり念頭に置いた上で、大きく二点ほど質問をさせていただこうと思っております。一点目が、いわゆる緊急事態、感染症の危機事態における内閣官房の組織であったりだとかオペレーションの話、そして二点目が、危機に対応するために地方債が発行しやすくなっておりますけれども、その起債の流れについて質問させていただきたいと思います。
　最初の、内閣官房の組織体制、運用、オペレーションの話でございますけれども、一般的に、感染症に限らず、何か有事、事態に陥ったときは、当然、最終最後の決定権、命令を出す最終的な責任者は内閣総理大臣になるわけでございますが、その下にまさに女房役として官房長官がいらっしゃる。さらに、その官房長官の直属の部下として内閣危機管理監がいらっしゃって、国防以外の有事に対応する役割なんだというふうに認識をしております。
　そんな中で、今回、感染症の事態、有事が生じたときは、統括庁において内閣感染症危機管理監が、官房副長官の充て職でございますけれども、指揮を執るようになるんだと思います。何か感染症以外の危機、感染症かどうか分からないけれども何か危機が生じたとき、まだ原因が何なのか分からないときは、官房長官の下で内閣危機管理監が指揮を執る。そして、それがどうやら感染症のようだというふうに分かってくると、内閣感染症危機管理監が官房長官の下で指揮を執るように変わるわけでございます。
　質問でございますけれども、松本委員からの質問の中にも一部あったんですが、役所からの回答が分かりづらい部分もあったので改めてお伺いさせていただきますけれども、内閣危機管理監から内閣感染症危機管理監に権限、指揮権が移行されるプロセスとそのタイミングについて、改めて教えてください。