土田慎の発言 （内閣委員会厚生労働委員会連合審査会）

○土田委員　ありがとうございました。
　これは結構実は大変大事な論点だと思っています。今おっしゃっていただいたように、確かに、状況によっていろいろ、権限移行するタイミングだったりだとか、違うというのは、おっしゃるとおりなんだと思っています。逆に、かちかちに決めちゃって、そこに縛られてしまうとよくないんだと思うので、ある意味幅を持たせておくというのは非常に大事だとは思っています。
　一方で、後ほど触れさせていただきますけれども、何か事態に陥ったときに、平時は専従の職員の方が統括庁には三十八名いる予定でございますけれども、最終的には各役所から幹部職員なんかも併任という形で関わってきて、結局三百人ぐらいの組織になるわけでございますが、急に現場の指揮官が替わると、やはり混乱する、ただでさえ混乱している中で、余計混乱が増してしまうんだと思っています。
　例えばですけれども、今まで内閣危機管理監の方にいろいろ情報を上げていたところが、指揮官が感染症危機管理監に替わったときに、往々として想像できるのが、内閣危機管理監にも情報を上げて、内閣感染症危機管理監にも情報を上げるみたいな、いわゆる相談しないといけない相手が二人に増えるとかということも容易に想像できます。
　確かに、どのタイミングで権限を移行しないといけないとかというのは、先ほども申し上げたとおり、決める必要はないというか、逆に決め過ぎると自分の足を縛ってしまうような形になりかねません。けれども、一方で、こういうプロセスを経たら明確に指揮権限が替わるから、もうこっちの、内閣感染症危機管理監の顔だけ見ていればいい、従来の内閣危機管理監の方に情報を上げなくてもいいというような、上げなくてもいいと言うとちょっと極端ですが、というような明確なオペレーションのマニュアルというか、事態を想定した訓練をしっかりしておくべきだと思いますので、これは私から重い要望としてお願いをさせていただきます。
　今度は、内閣法の改正案の組織図の話でございます。
　今日はわざわざ資料は出していませんけれども、今日ここにいらっしゃる委員の皆さん、大体、役所から説明を受けるときに、内閣法改正案についてのその後の内閣の組織図、もらっていると思います。
　これを見てみると、非常にステークホルダーというか、関係する組織が多いんです。例えば、当然、統括庁は入ります。内閣危機管理監も、組織というか役職として当然関わってきます。また、再来年度設立予定でございます日本版ＣＤＣ、厚生労働省、新型インフルエンザ等対策推進会議、それだけじゃなくて、各地方自治体、また公共機関であったりだとか指定行政機関も関わってくるところです。
　これは多分、恐らくどの組織も、発信者、要は広報官のような存在の人がいて、かつ、その組織に常に視線を向けているマスコミの皆さんなんかもいるんだと思います。けれども、有事であればあるほどしっかりと一体的に情報発信をしないといけないという中で、どうやって統括庁としてその辺のマネージをしていくのか、教えてください。