石坂聡の発言 （農林水産委員会）

○石坂政府参考人　二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて、建築物の省エネ化対策とともに、吸収源対策として地域材を含む木材の活用は大変重要と考えているところでございます。
　このため、先生からお話がございましたように、昨年、建築物省エネ法を改正しまして、二〇二五年度以降の全ての住宅建築物の省エネ基準の適合義務化とともに、中大規模建築物の木造化の促進に向けた建築規制の合理化を講じたところでございます。
　また、各地域の取組でございますけれども、鳥取県では、地域材を活用しつつ、県独自の高い省エネ性能を満たした住宅の新築に対して独自の支援制度、こうしたものを行っているということで承っております。
　また、国交省におきましては、地域の中小工務店が実施する省エネ性能の高いＺＥＨ水準の木造住宅の整備に対して支援を行っておりますが、さらに、構造材の過半に地域材を使用する場合には戸当たり二十万円の加算、さらに、五年度予算案では、構造材の全てに地域材を使った場合には三十万円に加算する、こうした措置も盛り込んでいるところでございます。
　さらに、今般の建築基準法の規制の合理化は、ＣＬＴを始めとする、そうした木材を活用する中大規模木造建築プロジェクトの実現に寄与するものでございます。国交省におきましては、先導性の高いプロジェクトあるいは木造化の普及に資する優良なプロジェクトに対して支援を行っているところでございます。
　引き続き、こうした取組を通じて、林野庁さんを始めとする関係省庁と連携しながら、地方創生にも資するよう、建築物分野において地域材を含む木材活用を推進してまいりたいと思います。