織田央の発言 （農林水産委員会）

○織田政府参考人　お答えいたします。
　戦後造成されました人工林が本格的な利用期を迎える中で、この森林資源の循環利用を促進し、脱炭素社会の実現に資するとともに、林業、木材産業を成長産業化させ、地方創生にもつなげていくためには、やはり大きな需要が期待できる建築物分野において国産材の利用を拡大することが非常に重要だと認識してございます。
　農林水産省におきましては、都市の木造化推進法で創設されました木材利用促進本部の本部員であり、建築基準等を所管される国土交通省とも連携しながら、住宅分野における国産材の利用拡大、あるいは、これまで木材が余り使われてこなかった中高層・非住宅の建築物等での木材利用を促進しているところでございます。
　具体的には、例えば、強度に優れた、先ほど話がありましたＣＬＴ、あるいは木質耐火部材等の製品、技術の開発に当たりまして、国土交通省の方から御助言をいただきますとともに、得られた成果を踏まえて国土交通省において建築基準を整備いただく。あるいは、公共建築物の木造化、木質化の促進に当たりまして、農林水産省において施設整備を支援しますとともに、国土交通省において技術的な相談に対応いただく。さらには、民間建築物等での木材利用促進に向けて立ち上げました、川上から川下まで幅広い関係者が参画するウッド・チェンジ協議会というのがございます。この協議会に国土交通省にも参画いただいて、御助言をいただくなどの連携を行っているところでございます。
　令和五年度予算におきましても、新たに、木造建築物の担い手となる工務店への技術的サポート等への支援を計上してございます。引き続き、国土交通省を始め関係省庁とよく連携をして、建築物における木材利用の拡大に取り組んでまいる考えでございます。