野村哲郎の発言 （農林水産委員会）

○野村国務大臣　庄子委員にお答えを申し上げます。
　被災されてから十二年が経過しました。避難された農業者の方々の高齢化が進む中で、地域農業の担い手や労働力の不足が大きな課題だという御指摘もされました。
　一方で、私は、昨年九月に南相馬の方に行ってまいりました。そして、そこでやっております農業法人で、スマート農業を活用して大規模な経営を行っておられる農家を訪ねてみました。そこには若い人たちが八人来ておりまして、そして、一人一人、その方々の将来を聞きましたら、ここで学んだことを独立して自分でやりたい、これは女性も一人入っておられたんですが、特にこの方は、自分のうちは農業はしていなかったけれども、ここに来てみて本当に農業の楽しさが分かった、私も是非農業をやりたい、こういうようなことで、八名の方々が大変生き生きとされて働いておられたのが大変印象的でございました。
　これは地域とそれから地域外からの参入もあったわけでありますが、担い手を確保する、そのためには、農業者の営農意欲を高めていくためには、将来に向けて被災地域の農業が産業として発展する姿を提示していくことが必要だ、そして経験していただくことが必要だというのをつくづく私は感じました。
　このため、市町村を越えて広域的に生産、加工等が一体となった高付加価値生産等を展開する、そうした産地の創出を支援してまいりたいと思っております。例えば、富岡町には、野菜のカット、これはタマネギの皮むきであります、それからブロッコリーの冷凍加工、こういったようなことの工場を整備しまして、加工野菜として供給する産地の創出に向けた取組を推進しているところでございます。
　さらに、福島イノベーション・コースト構想に基づきまして、引き続き、現場が直面している地力回復や放射性物質対応などの課題解決に資する研究開発に取り組みますとともに、新たに、令和五年度から、委員も御承知のように、福島国際研究教育機構において、誰もが取り組めるスマート農業等を通じた超省力、高付加価値で持続性の高い新たな生産システムの実証研究等を是非推進してまいりたいと思っておるところでございます。