緑川貴士の発言 （農林水産委員会）

○緑川委員　やはり、この五年を見ると、特にコロナという特殊な事情があるにせよ、この五年間で見た場合には、貸付けの実績というものは下がっている。つまり、貸し付けられる余力というものも、ゆとりがあることも踏まえて、次の協議にしっかりと、まず水産庁として、加工業者の支援、しっかりときめ細かいニーズに対応するという御認識、そうした意識で、僭越ですけれども、しっかりと臨んでいただきたいというふうに思っております。
　時間がありませんので、残りの質疑もしっかりお話を聞きたいと思っております。
　水産庁としては全魚種を対象にしたいという、その思いが私は本音であるというふうに思っております。何といっても、食用の魚介類の七割という、消費の七割が水産加工に向けられているわけですから、水産物の付加価値を高めるという加工業、非常に重要なものであるというふうに捉えております。水産物の付加価値をやはり高めるために、そして低利融資の対象魚種は広く取っておいて、どの魚種を活用していくか、厳しい線引きをせずに、中小の現場をお支えいただきたいというふうに思います。
　現場で確保できる加工原料となる水産物は、やはり海水温の近年の上昇、周期的な資源変動、いわゆるレジームシフトというような環境的な要因であったり、あるいは、小さな魚、市場に出回らないような、市場価値が低い間に捕ってしまう、そうしたことで環境にも影響を与えてしまう、いわゆる成長乱獲といった人為的な要因なども、様々、資源量の減少については指摘をされていますが、こうした、複合的に影響して水揚げ量が安定しない、その時々で手に入りやすい加工原料というものをやはり多様化する、多様化していくという視点で考えていかなければならないというふうに思います。
　例えば、加工施設を見ても、これは魚種ごとにやはり細かい施設というものがあります。ただ、これからを考えると、なるべくコストをかけないでシンプルに、一つの製造加工施設だけでなるべく収まるように、多くの種類の魚を処理できるような施設に整備していくという視点も大切だと思います。
　魚を例えば三枚に下ろすフィレマシンというものがありますが、中型から大型サイズの魚、タイ、ブリ、カツオ、マダラなどを一括で処理できるタイプがあります。そういう、魚の大きさや形状が変わっても、人の調整なしで的確に対応していく、魚の骨を、中骨を自動的に取って三枚に下ろす、しかも、さばくごとに刃物はすぐに洗浄される、ですので、洗う手間がない、人が一々洗う必要がないということで、導入経費はかかっても省力化することができる。作業のコストを抑えれば、しっかり元は取れるというふうに思います。
　こういう施設整備を促していくということが今後の水産加工経営の安定につながっていくというふうに考えていますが、御見解はいかがでしょうか。