織田央の発言 （農林水産委員会）

○織田政府参考人　お答えいたします。
　今般の改正法案におきましては、事業者が合法伐採木材等を利用できる環境を整備するために、川上、水際の木材関連事業者に対しまして、木材等の譲受け等をする場合に、合法性の確認等、記録の作成、保存及び情報の伝達等を義務づけるとともに、素材生産販売事業者に対しましては、川上、水際の木材関連事業者からの求めに応じて、原材料情報等の提供を義務づけることとしているところでございます。
　これら事業者に対し義務づけを行うに当たりましては、現行法の下で登録木材関連事業者に既に取り組んでいただいている合法性の確認等の手続内容、これをベースといたしますとともに、政府調達分野においてグリーン購入法の下で行われてきた合法性証明に関する手続について、クリーンウッド法上も活用できるようにするなどによりまして、事業者の負担は必要最小限のものにする考えでございます。
　その上で、木材関連事業者による合法性確認等が行いやすくなりますように、合法性確認の具体的な手続や方法をまとめた、分かりやすいフローチャートやチェックリストの作成等を行いますとともに、事業者向けの説明会、研修会の開催、相談受付体制の強化等を行うほか、合法性確認等に係る情報の受渡しや記録保存等を電子的に行える使いやすいシステムを構築するといった取組も進めていくこととしているところでございまして、これらによりまして、事業者が合法性の確認等に取り組みやすい環境を整備したいというふうに考えてございます。