平沼正二郎の発言 （農林水産委員会）

○平沼委員　ありがとうございます。
　様々な取組をしていただいている、考えていただいているということでございますけれども、その中で、御紹介もありました、やはりデジタル申請のシステムというのは私はマストではないかなと思っております。事前のレクでも、デジタル庁と連携して申請システムを構築をしていくんだというような御説明をいただきましたけれども、この辺りは、やはり利便性、つまりは使いやすさ、ＵＸとも言いますけれども、こういった辺りにこだわっていただいて、より申請がしやすいような、簡便な形にしていただければなと思っております。
　また、現在クリーンウッド法を登録されている事業者の登録動機の上位にあるのが、国や地方自治体の補助事業の採択要件というのが上位に来ております、アンケートを取ると。この辺りとやはり事業連携した取組を推進していただくことも、是非とも引き続きよろしくお願いをいたします。
　今回の法改正では、合法性を確認できたもの、できなかったものにかかわらず、合法性の確認のみが義務化であり、流通を規制するものではないと認識をしております。
　冒頭申し上げましたが、現状の調査によると、合法性が確認をできているものは約四割で、今回の合法性確認義務化により、今までは合法性の未確認であったが、単純に合法性が確認できていなかったというものが明確になって、ある程度国産材の合法性の割合が増えるかなと思っております。
　しかしながら、これも先ほど言いましたけれども、冒頭言いましたが、海外から入ってくるものに関しては合法性の確認が取りにくいものがあるということを認識しておりまして、その上でやはり留意をしていかなければならないのが、合法性確認が取れない木材が結果として多く流通してしまうと、本法律の義務化というのが形骸化をしてしまう可能性があるのではないかなと思っております。
　そこで、やはり重要なのが、最終消費者、つまり国民の皆さんにも違法木材というものがあるということを認識してもらうことが重要ではないかなと。合法木材として確認をされたものを率先して消費することが、例えば、違法材は環境破壊につながるので、ちゃんと合法材を利用すれば結果的にカーボンニュートラルに貢献ができますよということや、合法性確認ができる木材は実質的に国産材になる可能性が高いということは、国内の森林産業にも貢献ができますよ、こういったことをやっていくのがいいのではないかなと思っております。
　合法性確認がやはり取れているものを使った方がいいという国民理解の醸成が、事業者に対して、合法性確認活動にしっかりと取り組むためにも重要であるかと思いますけれども、合法材に関する国民認知活動に関しての取組状況をどう考えているか、教えていただけますでしょうか。