織田央の発言 （農林水産委員会）

○織田政府参考人　お答えいたします。
　現行のクリーンウッド法における政策目標といたしましては、先ほどお話ありましたように、登録事業者により合法性が確認された木材の量を増加させていくということが重要という考え方の下、川上、水際のいわゆる第一種登録木材関連事業者により合法性が確認された木材の量を測定指標といたしまして、森林・林業基本計画の令和七年度の木材需給見通し、これは八千七百万立方メートルでございますけれども、これの約半数の量、四千三百五十万立方メートルを政策目標としているところでございます。
　今回の改正法案におきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、川上、水際の合法性確認、情報の伝達等をそういう事業者に義務づけますとともに、合法性が確認された木材の数量を増加させるための措置ということも事業者の取り組むべき措置として規定するほか、小売事業者を木材関連事業者に追加すること等としておりまして、川中、川下の事業者や消費者からの求めも相まって、市場に流通する木材等が徐々に合法性確認木材等にシフトしていくよう取組を推進することとしているところでございます。
　このため、改正法案のＫＰＩといたしましては、川上、水際の木材関連事業者が取り扱う木材量に占める合法性確認木材の割合を、施行後三年程度が経過する令和十年度までに十割とするということを目指す考えでございます。