織田央の発言 （農林水産委員会）

○織田政府参考人　お答えいたします。
　今般の改正法案によりまして、川上、水際の木材関連事業者が取り扱う国産材及び輸入材のいずれについても合法性の確認が義務づけられるということになります。
　この場合、国産材につきましては、森林法に基づく伐採造林届出等の収集を行って合法性の確認を行うということですけれども、今回の改正法案において、素材生産販売事業者が木材関連事業者の求めに応じて伐採造林届出等の情報を提供しなければならないということとしておりますので、合法性の確認は国産材の場合は比較的容易に行えるのではないかというふうに考えているところでございます。
　また、そのことによって、御指摘のとおり、国産材の利用拡大あるいは林業の振興にも資する可能性があるというふうに考えているところでございます。
　このため、農林水産省といたしましては、クリーンウッド法に基づく合法性確認等の取組の推進と併せまして、国産材の供給拡大に向けまして、森林・林業基本計画に基づいて、林業の担い手の育成ですとか路網の整備、木材加工施設、流通加工施設の整備、建築物等への木材需要の拡大等、川上から川中、川下に至る施策を総合的に推進していきたいというふうに考えてございます。