西野太亮の発言 （農林水産委員会）

○西野委員　皆様、おはようございます。熊本二区選出、自由民主党の西野太亮でございます。
　今日は、海業利活用法の審議に当たりまして、私にお時間をいただいて、本当にありがとうございます。
　法案審議の前に、ゴールデンウィークに自由民主党の青年局で台湾に訪問してまいりましたので、それに関連しまして、政府の皆さん方に少しお願いをさせていただきたいと思います。
　台湾では、蔡英文総統、さらには頼清徳副総統、彼は今度の、来年の総統選挙での民進党の公認候補でありますけれども、そうした政財界の要人の方々とお会いしてきました。彼らが異口同音におっしゃったのは、ＣＰＴＰＰに加盟したいということであります。是非とも、政府の皆さん方にはこの後押しをしていただければなと思っております。
　私が言うまでもありませんが、台湾は基本的な価値観を共有できるパートナーでございますし、さらには、主権国家として申請をしているわけではなくて、一エコノミー、経済体、独立した保税地域として申請しておりますので、これはＴＰＰルール上も十分可能だと思います。そもそも台湾は、従来より開放的な経済体制を構築しておりますし、蔡英文総統御自身も義務をしっかり果たすというふうにおっしゃっておりますので、ＴＰＰの加入要件を十分満たすことができるんだろうというふうに思いますし、さらには、何といっても、我々日本にとっても、一つでも多くの地域、国にＴＰＰに加盟していただくということは、安倍総理が提唱されたＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋という観点からも、国益に資するものだと思います。そうした観点から、是非ともお願いをしたいと思います。
　一方で、台湾は、福島県産のシイタケ、キノコ類など、まだ輸入制限を行っております。こうした点についても、理性的に対応していただきたい、科学的な根拠に基づいて対応していただきたいということを要請してまいりました。さらには、夏以降にＡＬＰＳ処理水の海洋放出も控えております。政府の皆さん方には、こうした課題について、関係国の皆さん方に、科学的根拠に基づいて対応してくれというようなお願いを引き続きしていただければというふうに思っております。
　それでは、本題の海業利活用法について質問させていただきたいと思います。
　今回の法案は、長ったらしい名前でありますけれども、海業利活用法というふうに呼ばれております。
　そもそも海業とは何ぞやということでございますけれども、私の理解では、沿岸地域そして漁村地域の人々が、海の資源あるいは地域の豊かな資源を活用して、その魅力を活用して地域の所得向上、さらには雇用の機会を増大させるということにつなげる取組のことを指すんだろうというふうに思っております。
　元々は神奈川県の三浦市で始まった事業だというふうに聞いておりますけれども、現在では全国で多くの自治体が取り組んでおられます。
　例えば、私がヒアリングをさせていただいたところでいいますと、宮城県の気仙沼市、ここは海業をてこに震災からの復興を図っている自治体でございますけれども、観光と水産業を融合させて、例えば、海辺におしゃれなレストラン、カフェを建てて、多くの観光客に来てもらう、そして、漁に使う網、氷、発泡スチロールの箱などを実際に子供たちに見てもらって、来てもらって、触ってもらって、体験型の観光ルートを設定していく、こうした取組を進めております。
　ほかにも、兵庫県の新温泉町、これは日本海側の自治体ですけれども、海をテーマにした観光拠点を目指そうということで、居組プロジェクトというものを進めておりますし、大臣の御地元、鹿児島県でいえば、長島町という自治体が海業に取りかかっているというふうにお話を聞いております。
　では、何で今、海業が必要なのかということでございますが、例えば、人口でいえば、漁村の人口、平成十七年には二百五十万人だったものが、令和三年には百九十八万人、この十六年間で二割強も人口が減ってしまいました。さらに、高齢化率は、平成十七年は二八・九％だったものが、令和三年には四一％、十六年間で一一・二％高齢化率が上昇しております。元々全国平均よりも一〇％ほど高齢化率が高かったわけでございますけれども、この十六年間で更に高齢化率の差が広がったという状況がございます。そしてまた、国民一人当たりの消費量でいえば、肉類の消費量がこの二十年間の間に二〇％ほど消費量が伸びているんですが、魚は逆に四〇％消費量が下がってしまったというような背景もあります。
　一方で、可能性、潜在能力もたくさんあるんだろうと思います。例えば、交流人口でいえば、コロナの影響を受けました令和二年は少し交流人口は減りましたけれども、それまでは順調に伸びておりまして、令和元年には二千万人以上に到達しております。こうしたことを考えると、人口が減ってきて、必要性はあるんだけれども、ポテンシャルはある、だからこそ、海業を後押しして漁村さらには沿岸地域の活力を取り戻していく必要があるんだろうというふうに思います。
　そこで、農林水産省にお尋ねしたいと思いますが、こうしたことを背景に今回の法改正が行われるんだろうと思います。海業利活用法とも呼ばれておりますけれども、今回、どのような改正が行われ、この法律によってどういったことができるようになるのか、御説明をお願いしたいと思います。