西野太亮の発言 （農林水産委員会）

○西野委員　ありがとうございます。
　私の理解では、今回の法案は大きく二つの目的があるのかなというふうに思っております。
　一つ目が、今まで利活用がしにくかった漁港について、その利用可能性を広げることによって交流人口を増やす、そのことによって漁村地域の所得の向上を図る、雇用の増大を図るというのが一つ。そして、もう一つが、水産庁からの説明もありましたけれども、流通機能を強化するということによって、従来型の水産業、これも強化していこう、そのことによって所得の向上を図っていく。二つのルートから水産業を活性化していこうということかなというふうに思っております。
　いずれにしても、所得の向上、雇用機会の増大につながるというふうに思いますので、大いにやっていただければというふうに思います。
　従来は、民間の活力やアイデアを生かして漁港でいろいろなイベント、事業に取り組みたいと思っても、それがなかなかできなかった。しかし、今回の法案によって漁港を十分に活用化できることになるというふうに思います。大いに活用していただきたいというふうに思います。
　一方で、海業を着実に、確実に進めていくためには、まだまだ不十分な点があるんだろうと思います。今回の法改正だけではなくて、様々な観点から政府として取組を進めていくことが必要だというふうに思っております。
　私は、自民党の海業振興専門部会の一員でもございまして、先ほど冒頭で触れましたように、気仙沼など、実際に海業に取り組んでいらっしゃる方々からお話を伺っております。また、有識者の方々からもお話を伺っているところでございます。そうしたお話を踏まえて、議論を重ねて、これから提言を取りまとめていきたいというふうに考えているわけでございますけれども、そこでの議論を踏まえて、水産庁に幾つかお尋ねをしたいというふうに思っております。
　まず一つ目が、政府の体制を強化していただきたいということです。
　海業というのは、水産庁を中心としつつも、やはり後背地域の農林水産物と組み合わせて海業を発展させていくべきだというふうに思いますので、水産庁だけではなくて、農林水産省本省とも密接に関連する、連携を取り合っていただきたいと思います。さらには、港湾を利用するという観点もありますから港湾局、そして、先ほど申し上げたように、観光と水産業を融合させていくという観点では観光庁も関連するだろうというふうに思います。そうした意味で、海業推進のために、省庁内での縦割りはもちろんのこと、各省庁が一体となって、政府一体となって取組を進めていく必要があると思います。
　さらには、モデルケースを一つの自治体で独り占めするのではなくて、いろいろな自治体にモデルケースを広めていただきたい、いろいろな知恵をみんなで共有していただきたいというふうに思っておりますので、そうした意味では、自治体の垣根を越えて、都道府県や市町村が情報を共有する必要があろうかと思います。
　こうした点で、自治体間の共有、さらには政府一体として取り組む、こうした観点から、政府はどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。