古川直季の発言 （文部科学委員会）

○古川（直）委員　おはようございます。自由民主党の古川直季でございます。
　本日は、当委員会では初めて質問させていただく機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　先日の当委員会の審議、そして参考人招致でも様々な御意見がございました。今回は、七千六百を超える学校法人に影響が及ぶことになりますので、丁寧に議論を進めているところでございますが、今回こうした質問の機会をいただきましたので、私、地元の学校法人に直接お伺いをして、いろいろお話をお伺いさせていただきましたので、そのことから少しお話をさせていただければと思います。少しお時間をいただけたらと思います。
　私の地元には、近年、不登校の生徒支援でも注目をされている星槎グループという学園がございます。創設者は宮沢保夫先生という方なんですけれども、最初、生徒二人の学習塾から始まって、今では幼稚園から大学まで約二万人の学生が学ぶようになっておりまして、昨年、創立五十年を迎えたところでもございます。私も、横浜市会議員のときから、宮沢先生には大変様々御指導をいただいた者の一人です。ただ、残念ながら、宮沢先生は昨年お亡くなりになりまして、あしたが命日でございます。ここに、御冥福を心からお祈りを申し上げたいと思います。
　私立学校の建学の精神というのは、この学園もそうでしたけれども、どの学校も、創立者の志を表現したすばらしい理念でございます。宮沢先生は、人を認める、人を排除しない、仲間をつくるというこの三つの理念を掲げて、子供たちや、広く学園の多くの皆さんにこの理念を徹底されておられました。私も、この理念にも感銘を受けました。今回のガバナンス改革も、こうした各学校の建学の精神、そして教育に対する情熱、こうしたことをやはりしっかりと踏まえた上で改革を推進すべきだというふうに私は思っております。
　さて、これまでの質疑で委員の皆様が御指摘をされているように、日本の私立大学は、学校数全体で七七％を占め、二百六十一万人の学生のうち七八％が私学で学んでいるという状況でございます。これだけ多くの人々が学び、卒業生たちが社会で活躍している状況を鑑みれば、私立学校は日本の公教育に多大なる貢献をしていると言っても過言ではありません。
　この私立学校の建学の精神や大学の自治、そして学問の自由は確実に担保しなければならないということは当たり前ですけれども、一方、学校法人は、私学助成という国民の税金による公的な支援を受けていますから、国民に理解をいただくようなしっかりとしたガバナンスの在り方が求められていると思います。
　来年度の予算案では、私学助成の金額は増額されています。さらに、大学の理工農系への転換の促進、成長分野を牽引する大学等の機能強化に向けて約三千億円の基金が創設されましたが、その支援対象の大半は私立大学を念頭に置いているなど、私立学校への支援の充実が図られているところでございます。
　特に、大きな私立学校は、国公立大学よりも多額の公的資金が投入されているケースもあります。そうした支援を受けている以上、やはり、先ほど来申し上げておりますが、私立学校には、社会からの期待に応える責務があり、自ら行う活動について社会に向けて説明責任を負っていると言うべきだと思います。
　こうした実態を踏まえて、国民の信頼を一層得ていくためにも、学校法人のガバナンス改革は喫緊の課題であると認識しているところでございます。
　もちろん、既にガバナンス改革に取り組んでいる学校法人が幾つもあるということは承知しておりますが、今回の改正を通じて、単に不祥事を防止するだけではなくて、建学の精神を生かすためのガバナンスを、是非とも、各学校法人においては見直していただいて、そして、関係者や国民の皆様の御理解をより一層得られるような学校運営を心がけていただければと思います。
　その上で、質問に入らせていただきたいと思います。
　令和三年に文部科学省の学校法人ガバナンス改革会議においてまとめられた報告書は、執行と監視、監督の分離など、他の法人とも共通する一般的なガバナンスの強化の観点から有用な点も含む提言でありました。しかし、評議員会を最高監督、議決機関とするなど、私立学校の多様性や実態を考慮しておらず、また、評議員会が暴走したときに歯止めがかけられないものとなっており、大きな混乱を招いたところです。
　こうした状況を踏まえて、我が党においては、文部科学部会及び教育・人材力強化調査会において、私学団体との意見交換を重ねて検討を進めてまいりました。令和四年三月に、実効性があり、現実的な改革方針を、学校法人のガバナンス改革の方針に関する提言として取りまとめ、文部科学大臣に手交したところです。この提言を踏まえてこの度の改正案が作成されていると認識をしております。
　まず、こうした経緯も踏まえながら、学校法人のガバナンス改革の必要性や基本的な考え方について、これを改めて大臣に御説明をいただきたいと思います。