古川直季の発言 （文部科学委員会）

○古川（直）委員　御丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございます。やはり、各学校法人、主体的に改革をしていくということが非常に大事ではなかろうかというふうに私も思います。
　そこで、もう少し大きな視点で、大学の機能の一つである、今度は研究についてお聞きしたいと思います。
　三月五日の日曜日の日経新聞の一面で記事になっていましたけれども、この二十年で、博士号取得者数、注目論文の数が先進国で日本だけが減少し、世界で日本の科学研究の存在感が低下しているという実態が報道されておりました。
　記事では、一般に、研究成果を上げてからノーベル賞を受賞するまで二十年から二十五年はかかると指摘されており、二〇一〇年以降に日本の研究成果が低迷しているのを踏まえると、二〇三〇年以降に大幅にノーベル賞受賞者が減少する可能性があると指摘されています。これは、研究者の皆様におかれましては、ノーベル賞のために学問を修めているわけではないとお叱りを受けそうでありますけれども、この注目論文の数や博士号取得者の数が減少しているという指摘は注目に値すると思います。
　研究や人材育成は時間がかかるものですから、長い目で見て投資をしていかなければならないと思います。博士号取得者は各国が育成しており、アメリカや中国も約二十年間で倍以上に増えています。お隣の韓国も博士号取得者の数を着々と伸ばしており、日本の博士号取得者の数を超えているところであります。御存じのとおり、日本の人口は韓国の倍以上なので、博士号取得者数が抜かれてしまうというのは大変大きな問題ではないかというふうにも思います。
　政府支出の大学研究資金が増える国は、高い評価を受ける研究者が増える傾向にあるという指摘もございます。頑張って時間を費やして博士号を取得しても、独立して研究できるポストと予算が少ないという実態もあり、この状況を打開しなければ、これまでのような優れた研究者は育たなくなってしまうのではないかということが危惧されるわけであります。政府は、我が国の発展のために、こうした状況を重く受け止め、危機感を持って臨まなければならないと思います。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、科学技術政策において、世界における日本のプレゼンスの低下と現在の国内の博士号取得者数の減少について、どのように認識し、どのような戦略を持って回復、発展を図っていくのか、お伺いをさせていただきます。