宮本岳志の発言 （文部科学委員会）

○宮本（岳）委員　公の性質、つまり、私立学校は、国公立学校同様、公教育を担っているということであります。
　更に言えば、私立学校に在籍する学生、児童生徒の割合は、大学、短大で約七五％、高校で約三四％、幼稚園は八八％と、私立学校は我が国の学校教育の発展に大きく貢献をしております。だからこそ、一九七五年には私立学校振興助成法が成立をし、いわゆる私学助成が始まりました。
　そこで、配付資料一を見ていただきたい。法案可決時の参議院文教委員会の附帯決議であります。
　赤線部、「私立大学に対する国の補助は二分の一以内となっているが、できるだけ速やかに二分の一とするよう努めること。」となっています。これはまさに国会の意思であります。この国会の意思がその後どのように扱われてきたか。
　資料二は、日本私立学校振興・共済事業団が作成してきた「私立大学等における経常的経費と経常費補助金額の推移」という資料であります。
　一九七五年、法成立と附帯決議以降、五年後の一九八〇年の約三割まで増え続けてきた経常費補助金の補助割合は、その後は、二分の一どころか、どんどん減り続け、ついに平成二十七年、二〇一五年には、一割も切って、九・九％にまで落ち込みました。そして、何と、この平成二十七年を最後に、この表の作成が止まってしまいました。
　聞きますが、文部科学省は予算案の説明の際、平成二十八年度まではこのグラフを用いていたんですが、一割を割り込んでしまって以来このグラフの使用をやめたのはどういう理由なのか、お答えいただけますか、私学部長。