西岡秀子の発言 （文部科学委員会）

○西岡委員　御説明ありがとうございます。
　なかなか、様々な要件が課されているために、中間所得層への拡充という面ではまだまだ不十分なものだというふうに認識をいたしておりますので、また引き続きの議論をさせていただきたいと思います。
　続きまして、財源についてお尋ねをさせていただきます。
　財源につきましてはまだ明確に示されない中で政策のメニューが示されてきたわけでございますけれども、先般からこども未来戦略会議の議論がスタートいたしまして、有識者ですとか当事者の皆様の中で議論が進んでいくものと認識をいたしておりますけれども、社会保険料を財源にというお話もあるんですけれども、もしそれを財源とするということになりますと、かえって子育て世帯、また現役世代の負担を増やすこととなります。
　今回の政策を立案される基となるというか、参考にされたというフランスの少子化対策の考え方、シラク三原則の、子育てに係る経済的な負担を軽減することという、この柱と反することとなりますと、本末転倒な議論となるというふうに思います。
　国民民主党は、全ての子供たちが人生の平等なスタートラインに立つためには、人づくりこそ国づくりの理念の下、子育て十の無料化を提案しておりまして、家庭の教育費負担を軽減する政策を打ち出しております。この十のゼロの中には、給食費の無料化、また地産地消、有機食材の推進というものも盛り込んでおります。また、現状の経済状況を踏まえますと、物価高騰が続く中で、社会保険料の引上げについては、一層可処分所得を減少することにつながりかねず、方向性が違うのではないかと考えます。
　国民民主党は、永岡文部科学大臣もよく御承知のように、従来から一貫して、未来への投資という観点で、財源としては教育国債の発行が必要であるということを主張をし続けております。
　これからしっかりと予算を確保して、財源をどういうふうにするかということも含めて、この政策を推進しなければいけないと考えますけれども、文部科学大臣というお立場で、社会保険料も含めた今後の財源の在り方について、大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。