文部科学委員会

令和五年四月十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　宮内　秀樹君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　中村　裕之君　理事　根本　幸典君
　　　理事　森山　浩行君　理事　柚木　道義君
　　　理事　堀場　幸子君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　青山　周平君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　勝目　　康君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　辻　　清人君　　　　土田　　慎君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　船田　　元君　　　　古川　直季君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　山口　　晋君　　　　山本　左近君
　　　　　　義家　弘介君　　　　青山　大人君
　　　　　　荒井　　優君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　白石　洋一君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　金村　龍那君
　　　　　　高橋　英明君　　　　早坂　　敦君
　　　　　　平林　　晃君　　　　山崎　正恭君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　永岡　桂子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　山本　左近君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　望月　　禎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　井上　諭一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長）　　　笠原　　隆君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　藤江　陽子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　藤原　章夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　池田　貴城君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　茂里　　毅君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　柿田　恭良君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　森　　晃憲君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　角田　喜彦君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　杉浦　久弘君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　合田　哲雄君
　　　文部科学委員会専門員　　　中村　　清君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　塩崎　彰久君
　　丹羽　秀樹君　　　　　三谷　英弘君
　　荒井　　優君　　　　　青山　大人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　彰久君　　　　　土田　　慎君
　　三谷　英弘君　　　　　丹羽　秀樹君
　　青山　大人君　　　　　荒井　　優君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土田　　慎君　　　　　上杉謙太郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○宮内委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房長望月禎君、大臣官房総括審議官井上諭一君、大臣官房文教施設企画・防災部長笠原隆君、総合教育政策局長藤江陽子君、初等中等教育局長藤原章夫君、高等教育局長池田貴城君、高等教育局私学部長茂里毅君、科学技術・学術政策局長柿田恭良君、研究振興局長森晃憲君、スポーツ庁次長角田喜彦君、文化庁次長杉浦久弘君、文化庁次長合田哲雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○宮内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○宮内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。根本幸典君。

○根本（幸）委員　おはようございます。自民党の根本幸典です。
　今日は、質問の機会をいただいたことに、まず心から感謝、御礼申し上げたいと思います。
　本日、私は、国立大学が果たすべき役割について質問をしたいというふうに思います。
　私の地元には、豊橋技術科学大学という大学がありまして、現在、この大学では、我が国にとって極めて重要な基盤技術であります半導体とか、あとセンシング技術を得意分野としており、学内の施設において、大手企業、さらには地元企業と産学共同研究を実施し、愛知県の自動車産業等における技術革新、イノベーション創出に貢献をしております。
　また、一月に、私、学校の方に行きました。実は、大学発ベンチャーの認定を受けていますパワーウェーブという会社がありまして、そこは、豊橋技術科学大学の卒業生、ＯＢが豊橋に戻ってきて、起業して、そして、ワイヤレス電力伝送技術、いわゆる電気自動車にワイヤレスで電力を送電する、こういう技術の開発をしているのを見せていただきまして、そういったことも今大学の中で行われている。
　さらに、豊橋技術科学大学というのは、高専の生徒の受入先の大学という役割も果たしております。そういう意味から、高専の生徒、さらには企業関係者を対象とした半導体の製作実習や講習会を開催し、大学の先端共用設備を活用した人材育成などを行うなど、大学関係者だけでない様々な関係者が共創活動を行う、こういった場所に今なっているところであります。
　今申し上げましたように、全国の国立大学では、産学連携や人材育成など多種多様な共創活動が行われております。カーボンニュートラル、ＧＸに関しても、大学施設でのネット・ゼロ・エネルギー・ビル化などの推進が社会実装の先導モデルを示すなど、大学での研究開発、実証実験がイノベーションや新産業の創出、さらに雇用の創出にもつながる可能性があります。
　また、地域の人材育成の機能に加えて、地域の防災拠点であったり、あとは、地域医療の最後の拠点などの機能を果たしているのも国立大学であります。
　しかし、その一方で、重要な活動の舞台となる施設に関しましては、この豊橋技科大もそうですけれども、昭和四十年代から五十年代に建てられたものが多く、老朽化問題が極めて深刻な状況になっております。
　そのため、大学関係者だけではなくて産業界や自治体からも、古くて狭い旧来型の大学施設、よくある、大学の、廊下があって、両サイドに小分けした研究室がある、こんなような施設を改修して、地域のための共創活動が行えるような場、例えばオープンラボのような、こういったものにしてほしいという声が上がっているところであるというふうに承知をしております。
　そこで、文科省にお伺いをしたいというふうに思います。
　国立大学は、果たすべき重要な役割があるにもかかわらず、施設の老朽化が深刻であるというふうにお伺いしていますが、その認識について、現状についてお伺いをしたいというふうに思います。

○笠原政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、国立大学の施設につきましては、昭和四十年代から五十年代に整備した膨大な施設の更新時期が到来しており、安全面、機能面、経営面で大きな課題が発生しております。具体的には、安全面では老朽化による外壁の落下等の事故、機能面ではスペース不足や教育研究機能の低下、経営面ではエネルギーロスや事故、故障等の対応による財政負担の増大といった様々な問題を招いております。
　これらを改善するためには、令和三年から七年度の五年間でおおむね、老朽改善整備として約七百八十五万平方メートル、ライフライン更新として配管、配線約一千九百キロメートル、設備機器約千八百台等の整備が必要と見込まれているところでございます。

○根本（幸）委員　ありがとうございます。
　令和三年から七年の第五次国立大学法人施設整備計画、これを見ますと、面積もさることながら、金額も一兆円を超えるような予算が必要だ、こういうような状況の中なんですね。
　その一方で、令和四年度予算を見てみますと、当初では三百六十三億、それから補正で五百八十二億、合計で九百四十五億。五年間で一兆円というと、年間、大体二千億円ぐらいなんですが、まだ半分ぐらいしかできていないというのが実態でありますし、今年度に関しましても三百六十三億円の当初予算ですから、補正予算を、二千億ということを考える、前年並みと考えると、補正予算、しっかりこれをやっていかなきゃいけないなということで、まだまだしっかり、我々、やるべきことがあるんだな、こういうふうに認識をしております。
　しかし、このような深刻な老朽化の状況では、国立大学が重要な役割を果たすことが極めて困難である、私はこういうふうに言わざるを得ないというふうに思うんですが、そこで、更にお伺いしたいと思います。
　大学施設の深刻な老朽化の中で、共創拠点をどのように形成をしていこうというふうに考えているのか、お伺いをしたいというふうに思います。

○笠原政府参考人　お答えいたします。
　施設の老朽化問題が深刻である一方、地域における産学連携や人材育成などの多種多様な共創活動の場として国立大学のキャンパス、施設が果たす役割は極めて重要であると認識しております。
　そのため、文部科学省におきましては、令和三年に国立大学法人等施設整備五か年計画を策定いたしまして、この中で、老朽化対策のための施設改修等に伴い、キャンパス全体を共創拠点にするという大きな方向性を打ち出して、各大学の戦略的なリノベーションを促進しているところでございます。

○根本（幸）委員　ありがとうございました。
　最初に申し上げたとおり、国立大学のキャンパスは、各地域における中核として、地域密着し、そして、将来を支える人材育成や産業の発展に必要な共創活動の拠点となっています。また、地域におけるイノベーション、新産業創出の中核拠点としてだけではなくて、重要政策課題であるグローバル化に対しても重要な役割があるというふうに考えています。
　先ほど、冒頭申し上げました豊橋技術科学大学、ここのグローバル化なんですけれども、積極的に今、取り組んでいるんですね。日本全体でいきますと、日本の高等教育段階全体の留学生割合、生徒に対する留学生の割合は五・九％なんです。それで、世界基準を見ますと、在学者に占める留学生の割合でいきますと、オーストラリアが多くて、三〇％を超えているんですね。それから、英国は二割を超えています。それから、非英語圏のドイツ、フランスも一割を超えている。その中で、日本は五・九％ということで、これは課題があるんですね。
　その中で、じゃ、我が地元の豊橋技術科学大学は、実は一三・五％ということで、かなり健闘をしています。もちろん、このことによって、やはり地域との交流も結構盛んでして、豊橋にあります日中友好協会とかは、技科大の学生さんをお呼びして花見をやったり、さらには、彼らが、ギョーザを作っていただいてギョーザパーティーをやったり、いろいろコミュニケーションを取って、地域としっかり触れ合っていただいているんですね。
　また、ドイツにおいても、日独協会というのがあって、月に一回、シュタムティッシュというのを定例でやっているんですが、そこにドイツの学生が来て、元々、この豊橋にはフォルクスワーゲンジャパンの本社がありますので、そういった自動車のつながりもありますので、しっかりコミュニケーションを取っている。
　さらには、私、ラオスに一回視察で行かせてもらったときは、ラオスの気象大臣の秘書の方が大変日本語のうまいラオスの方だったんですね。よくよく話を聞いたら、豊橋技術科学大学のＯＢだということで、大層、戻って大活躍をしていただいていまして、そういう意味では、やはり、しっかりと海外から留学生を受け入れる、これは非常に大事だなと私は思っています。
　特に、海外からの高度人材の呼び込みは、国際的な高度人材の獲得競争の中、ソフトとしての様々な教育研究活動だけでなくて、それを支える場として、ハードである国立大学のキャンパス、施設も併せて、国際的な活動に適した魅力あるものに生まれ変わらせ、ソフト、ハード一体的に整備充実していく必要があるというふうに考えています。
　そこで、最後に大臣にお伺いをします。
　地域の中核拠点としての役割に加え、グローバル化の観点からも、国立大学のキャンパスには重要な役割があるというふうに考えていますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○永岡国務大臣　根本委員にお答えいたします。
　随分と、豊橋技術大学、一三％の方が外国人留学生ということで、本当に頑張っていらっしゃるな、そういう感想を持ちます。
　また、国立大学のグローバル化を進めていくためには、それを支える場といたしまして、キャンパスの整備充実も、これは重要な観点の一つでございます。
　各国立大学におきましては、異分野融合を促進するため、研究室間の壁を取り払いましたオープンな建物の整備など、グローバル化に適した魅力あるキャンパスとなりますように、ソフト、ハード両面から様々な取組が始められております。
　文部科学省といたしましては、必要な予算の確保など、魅力的かつ優れた機能を有します国立大学のキャンパスの整備に向けまして、引き続きまして、しっかりと取り組んでまいります。

○根本（幸）委員　ありがとうございます。大臣からの決意をお伺いをしまして、心強く思います。
　自民党も、実は、二月九日に、今日委員でいらっしゃいます柴山先生が会長の自民党教育・人材力強化調査会において提言をまとめていただいています。
　その中でも、幾つかあるんですが、一つは、戦略的な外国人留学生受入れの推進の中で、民間資金等も活用した混在型留学生宿舎、外国人教員宿舎の受入れ環境整備、これが大事ですよということを提言させてもらっています。それから、外国人留学生への魅力ある環境の提供ということで、国立大学法人等施設整備補助金の抜本的拡充など、外国人留学生を呼び込むための魅力ある教育研究環境、キャンパス環境の整備、これも提言をさせていただいています。それから、さらに、日本人留学生の留学、さらには優秀な留学生の受入れ、大学の国際化の総合的な促進に必要な基金の設立、こういったことも自民党からも提言させていただいて、しっかりと、やはり、留学生を受け入れる、そういったハード、ソフト両面での体制が必要だということを訴えさせていただいています。
　先ほども申し上げましたように、五か年の計画の中では、一兆円を超える資金が必要だと。ただ、今、現状を申し上げますと、昨年末ですと補正含めて九百四十五億、そして今年度は三百六十三億ということでありますので、しっかりとやはり予算を獲得していくということが極めて大事ですし、また、計画的に進めていくということが極めて重要だというふうに思いますので、是非、引き続き、大臣におかれましては積極的に取り組んでいくことをお願い申し上げ、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○宮内委員長　次に、平林晃君。

○平林委員　公明党の平林晃と申します。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、高等学校の教科「情報」についてお聞きいたします。
　昨年度から内容が大幅に刷新をされまして、新科目「情報１」が多くの高等学校で実施されたと認識をしております。内容は、旧課程と大きく異なりまして、プログラミング、データサイエンスなど高度な内容が必修になっているということです。
　担当される先生方には、中には臨時免許とか免許外担当という、正規免許以外の方が含まれますが、その割合は減ってきておりまして、数字上では指導体制は充実されていっているようであります。一方で、「情報」の正規免許をお持ちであっても、元々、家庭科の教員であって、旧課程のときに「情報」免許を取得したが、新課程の内容は結構難しくなっていますので、昨年は担当を余儀なくされたんですけれども、今年度は難しい、こういうようなケースも伺っております。
　教員のスキルアップには、文科省さんも特設ウェブページを開設するなど継続して支援をしておられますが、ただし、そのホームページの中身は、情報分野に疎遠の方には活用が容易ではないのかと私は拝見して感じましたし、実際そんな声も頂戴をいたしました。
　このように考えますと、情報科教員のサポートをきめ細かく、一歩踏み込んで進めていく必要があると考えますが、政府の見解を伺います。

○藤原政府参考人　お答えいたします。
　昨年十一月に公表した調査の結果、高等学校情報科における免許外教科担任や臨時免許による教員は、前回調査から着実に減少していたものの、なお一六・七％残っておりました。
　このため、令和四年度内に抜本的な改善を図るよう、都道府県教育委員会等に具体的方策を示して強い指導を行った結果、本年四月現在では、大幅な改善がなされ、一・七％という数字になっているところでございます。また、令和六年四月にはこれをゼロとするという計画で進めているところでございます。
　一方、「情報１」がスタートしてまだ二年目ということもあり、免許を持っていても指導経験が少ない教員や若手教員もいるところであり、先生御指摘のように、現場の実態に寄り添った支援を一層充実させていく必要があると考えております。
　このため、文部科学省では、今年度、関連学会との連携を含め、年間を通じた研修機会の提供、全額国費によるアドバイザー派遣などの伴走支援、優れた教師による授業動画のオンデマンド配信など、生徒の学びの機会の充実を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　また、外部人材による授業支援の充実を求める声もあることから、各都道府県教育委員会が、ステークホルダーである地元の大学や産業界等と人材の供給について協議を行う場を国主導で設置する取組を進めていくこととしております。
　今後も、先生の御指摘を踏まえ、引き続き、現場に寄り添った支援の充実を図ってまいりたいと存じます。

○平林委員　時間がないので、答弁は少し短めにお願いいたします。済みません。
　ありがとうございます。是非寄り添って支援していっていただきたいと思います。
　それで、二〇二五年度大学入学共通テストでは「情報」が新設されます。昨年度「情報１」を学んだ生徒の皆さんが受験され、「情報１」が試験科目になります。
　ただ、経過措置といたしまして、旧課程の試験も実施されると伺っております。内容が大きく異なる中で難易度に不公平は生じないのか、こうした不安感を受験生に与えないための対策が必要と考えますが、政府の見解を伺います。

○池田政府参考人　お答えいたします。
　令和七年度の大学入学共通テストにおける「情報１」の経過措置につきましては、大学、高校関係団体の代表者などで構成される大学入学者選抜協議会におきまして、旧課程履修者が「情報１」を利用する大学を受験しても不利にならないよう経過措置問題を作成することが適切であるとの結論に至ったものでございます。
　御指摘の「情報１」と「旧情報」の試験問題の難易度の点に関しましては、大学入試センターにおきまして、各教科、科目間に著しい平均点差が生じないよう試験問題を作成、点検することとしております。
　なお、従来、受験者数が一万人未満の科目は得点調整の対象とはしていなかったところでございますが、「情報１」と「旧情報」は、いずれも令和七年度の大学入学共通テストで初めて出題される科目であるなどの事情を踏まえ、受験者数が一万人未満の場合であっても、新旧の科目間で極端な平均点差が生じた際には得点調整の対象とすることとし、その旨を令和四年十一月に大学入試センターから公表しているところです。
　文部科学省としては、各教科、科目間に著しい平均点差が生じないよう試験問題を作成、点検することや、「情報１」の活用方法に関して各大学において丁寧に説明をするよう促していくことなどを通じて、今後とも、受験生が安心して受験できる環境を整えてまいります。

○平林委員　ありがとうございます。
　サンプル問題が公表されておりまして、私もちょっと一回やってみました。点数は申し上げられません。
　新旧二種類の問題で、旧課程の中に更に二種類あるんですね。より平易な、かつ履修率も高かった「社会と情報」、これと比べますと、「情報１」は、百点満点において二十五点分、共通問題になっていました。残り七十五点、違います。その七十五点分の中身がどう違うかというと、「情報１」の中では、論理回路、プログラミング、データ処理、こういった内容であるのに対して、「社会と情報」では、情報機器の取扱いや著作権などに関する知識を問う問題である。どちらも重要であることは間違いございませんが、前者は主に思考力が求められるのに対して、後者は知識を問う傾向が強いと感じております。
　こうした違いをしっかりと考慮していただいて、難易度に差がない、生じないような問題、作問をお願いしたいと思いますし、これも時間がないくせに言っちゃいますけれども、私、平成元年に共通一次試験を最後で受けました。このときに問題調整が物理と化学の間で行われて、私は化学を受けていて、物理の点数が上がってきてびっくりしたという記憶がございます。なるべくそういったことがないように是非お願いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、では、次の問題に移ります。これ以降、私の前回十二月の質問に関連した内容になってまいります。
　まず、海外派遣研究者への支援について伺います。
　ＪＳＰＳからの派遣研究員が、短期的には円安、長期的には二十年近く支給額が増えていないことから、現地賃金や物価上昇に符合しないだけでなく、現地大学のポスドク最低賃金に満たない、こういう切実な問題に対して、そのときの答弁で、年度内、一時金の支給、新年度の増額という方向性をお示しいただきました。
　その後、進捗状況を教えてください。

○柿田政府参考人　お答えいたします。
　海外特別研究員等に対する各種支援について、前回いただきました質疑以降の進捗についてお答えをいたします。
　物価高の影響が著しい国へ渡航している海外特別研究員及び特別研究員等に対する一時金につきましては、既に支給を完了をいたしております。また、今年度より、滞在費等の支給区分に新たに指定都市という区分を新設をいたしまして、物価高の影響が著しい大都市圏への渡航者を対象に支給額を増額させております。
　加えて、令和五年二月に、日本学術振興会ワシントン研究連絡センターと海外特別研究員等との情報交換会を開催をいたしておりまして、その場には文部科学省職員もオンラインで参加をいたしました。
　引き続き、今後も、研究者の方々との意見交換、あるいは、ほかの地域での開催も含めて進めていけるように取り組んでまいります。

○平林委員　ありがとうございます。
　今の御答弁内容以外にも、支援対象者の拡充でありますとか、大学との雇用制度の改善なども進めていただいていると承知をしております。喜びの声、多数いただいております。
　こうした支援、昨年十月に、当事者の研究者と、文科省、ＪＳＰＳ、そして我々政治の三者による話合いから検討を開始いたしましたが、先ほどおっしゃられました学振カフェには我々政治は参加しておりません。当事者と行政の二者の対話の場となっていまして、こういった対話の場を通じて、特別研究員制度は間違いなくよい方向に進んでいるようであります。これが、今の皆さんの後輩が見ていまして、これが波及効果となって、例えば、申請者が今減少している、十年来ですね、そういった問題にも逆転現象が生じたり、そういった効果を期待したいというふうに思っているところです。
　その上で、お聞きをいたします。
　これも前回、大臣にお聞きした内容でしたけれども、大学研究者と文科省との対話の必要性を訴え、大臣からも、しっかり取り組んでいく、このような御答弁をいただいたところでございます。その後の具体的な取組、あるいは検討中の内容があれば伺います。

○柿田政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省におきましては、研究に関する各種政策の立案、実施等に当たりまして、様々な機会を通じて、研究者を含む大学関係者との意見交換などを行いまして、現場の声を政策に生かすべく努めております。引き続き、丁寧に現場の意見を把握してまいりたいと考えております。
　その上で、文部科学省では、国公私問わず、大学で行われる独創性に富んだ基礎研究や社会課題の解決に取り組む研究を支援するなど、我が国全体の研究力の向上に向け、必要な予算の確保に取り組んでおります。
　具体的には、令和四年度第二次補正予算におきまして、科研費における新たな費目、そしてそれの基金化、国際先導研究といったことについての追加公募などに、合わせて百五十六億円の増額措置でありますとか、独立前後の若手を中心とした多様な研究者による自由で挑戦的な研究を支援する創発的研究支援事業に対して五百五十三億円の追加的措置、あるいは、地域の中核大学や特定分野に強みを持つ大学に対して強力に支援をするための基金の創設を含む二千億円を措置したところでございます。
　引き続き、文部科学省としまして、関係府省とも連携し、また研究現場の状況も踏まえながら、我が国全体の研究力の向上に向けてしっかりと取り組んでまいります。

○平林委員　ありがとうございます。
　先ほど根本先生からも御質問がありまして、建物の老朽化といった話がありました。それも本当に大事な問題ですし、研究費、雇用、変化の激しい講義担当などなど、様々な状況によって、研究する時間が取れないという声を本当に切実に伺っております。こういう厳しい状況は、地方に行くほど深刻と感じます。でも、本当に私は、地方の大学は重要であると思っております。
　例えばノーベル賞も、東大、京大だけではないですし、トップ大学が元気になるためには裾野の広がりが重要です。でも、今の政策は選択と集中が続いており、現在の基準では選択されないところが見放された感覚を強く持っておられます。そういう、現在の基準で選ばれない研究にも価値がある、これは地方の研究者の、若手研究者の方の生の声です。
　一方で、文科省の皆さんは、決してそんなことは、見放されることはないというふうに当然おっしゃるわけです。この乖離を埋めていただくために対話が必要と思いますし、対話によって新しい政策も生まれてくるのではないかと考えております。是非生み出していただきたいと思います。そのことを強くお願いを申し上げます。
　最後に、これも前回の続きとなりますが、オープンアクセス論文についてお尋ねいたします。
　百万円を超える手数料というお話で、覚えていただいている先生もおられるかもしれません。この百万円が高いということも問題ですけれども、それ以上に、我が国における問題は、オープンアクセスを選択するかどうかが個々の著者の判断になっているということであります。
　諸外国、例えばヨーロッパは、二〇一八年に、公的助成を受ける研究者に対してオープンアクセス化を義務づけ、助成団体にも手数料の援助を要請する方針、これを打ち出しています。アメリカも、昨年八月に、論文だけでなく研究データもオープンにするというオープンアクセス化方針を決定し、本年二〇二三年をオープンサイエンスの年と銘打って取組を進めておられます。
　日本ではこのような方針が明確になっていないということであります。もちろん、方針を定めますと手数料への手当てが必要になるので、慎重になるのは理解しますし、個々の研究者の御意見も様々と伺っております。
　ただ、オープンアクセスあるいはオープンサイエンスが世界の潮流であるならば、日本も方針を定めて世界標準に合流していく必要があるようにも考えます。来月、Ｇ７科学技術大臣会合を見定めながらの検討も重要と考えます。文部科学大臣の見解を伺います。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、電子ジャーナルの購読料などが高騰いたしまして、大学ですとか研究機関など、研究者の負担が増大するなど、オープンアクセスに関する様々な問題があることは承知をしているところでございます。
　このことを踏まえまして、今委員おっしゃいましたように、五月のＧ７の科学技術大臣会合を視野に入れまして、政府において、総合科学技術・イノベーション会議を中心に、我が国のオープンサイエンスに関する方向性を今検討しておりまして、具体的には、公的な研究成果プラットフォームの整備、運営ですとか、また、掲載公開料及び購読料の削減に向けました対出版社の交渉力、そして国際連携の推進などにつきまして議論を進めております。
　文部科学省といたしましては、新たな価値を生み出しますオープンサイエンスの推進につきまして、内閣府、大学等関係者と連携をいたしまして、しっかりと取り組んでまいります。

○平林委員　大臣、丁寧な御答弁をありがとうございます。
　時間ですので終わりますけれども、日本の科学技術、極めて厳しい状況にあると考えております。様々な事情により科学技術特別委員会が廃止となりましたので、その分この文部科学委員会においてしっかりと議論を行い、危機を乗り越えていきたいと申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○宮内委員長　次に、梅谷守君。

○梅谷委員　立憲民主党の梅谷守です。
　まずは、大臣、通告はしておらないんですけれども、冒頭、学校給食の無償化について一問お尋ねをさせてください。
　これまでも、我々の同僚議員だったりが再三質問をしてきましたし、また、維新さんと共同で、一緒に法案も提出してきました。
　そこで、この間、示すべきだと尋ねてきた学校給食の無償化について、補選、統一選の投票日までに実施時期、対象、財源を示すべきだと我々は求めてまいりましたが、これはどうなっているでしょうか。よろしくお願いします。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　総理の下に設置されましたこども未来戦略会議におきまして、子供、子育て施策の強化に向けて更に議論を深めるということで、学校給食の無償化に向けましては、給食実施率ですとか保護者負担軽減策などの実態をまず把握をして、課題の整理を行うことというふうにされておりますので、これから、文部科学省といたしましても、こども家庭庁と連携しながらしっかりと対応してまいりたいと思っております。

○梅谷委員　実態把握はもちろん大事ですけれども、でも、ある意味、聞こえのいいことだけを先出しして、そして、いつ実施するのか、そして誰が負担をするのか、そもそも誰が無償であり、そこから外れかねないのか、いや、そもそも実施できるのかできないのか、こういったことをやはりきちんと有権者に向けてこのタイミングで示し切ることが誠実な対応だと私は思います。是非、大臣から、そのことを肝に銘じていただきたいですし、御検討いただきたい。
　そして、あわせまして、委員長におかれましては、改めて、前に牧議員からもお話がありましたけれども、与野党の理事で善処を、改めて、図っていただきたいことをお願いを申し上げます。
　じゃ、続きまして、通告に従って質問に移らせていただきます。
　まずは、医学部の運営費交付金の地域枠加算及び定員増についてお尋ねをします。
　医師の少ない地域は、医学部の定員を増やしたいというのはもう当然な話です。その工夫としての地域枠はとても重要です。そして、この間、大いに担当の皆さんがお取り組みされていることには敬意を表させていただきます。
　ただ、財源としての運営費交付金を増やしたところで、その予算が医学部にまで回るかどうかというのは各大学の判断によるということになります。この点、学費を運営費に乗せることのできる私学、私立大学と異なり、学費が縛られている国公立は、国から運営費交付金をいただいても教員の給与を賄い切れず、そこを、例えば、私は新潟ですけれども、新潟では、県の負担だったり、また各大学の自腹、そして今、県としては、知事の号令の下で寄附を募ったりしているんですね。
　そこで尋ねたいんですけれども、新潟大学医学部としては、これまで、この財政的な担保がなければ医学部定員を増やしづらい、定員増に向けて調整が非常に大変だったと聞いております。そこで、国公立の医学部も私立医学部並みに運営費交付金の地域枠分の加算支給額を上げるべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　地域におけます医師確保は喫緊の課題であると認識をしております。大学医学部の入学定員につきましては、平成二十年度以降、特定の地域での勤務を条件とする地域枠、これを中心に、臨時的に増員をしてまいりました。
　国立大学におきまして臨時定員を増加する場合には、教員の増加であるとか実習に伴います設備、それから少人数教育実施のための体制整備など、運営費交付金等におきまして必要な支援は行っております。
　文部科学省といたしましても、引き続きまして必要な支援を行うとともに、国立大学が継続的、安定的に教育研究活動を実施できますように、運営費交付金の確保、しっかりと取り組んでまいります。

○梅谷委員　是非、確保、取り組んでいただきたいと思います。
　ちょっとここで新潟の説明なんですけれども、状況、構図なんですが、新潟県の面積は、今年の一月一日付で一万二千五百八十三・九六平方キロメートル。一方で、北陸三県、富山、石川、福井の面積を合わせると一万二千六百二十四・三五平方キロメートルと、ほぼ同じなんですね。そして、人口では、北陸三県は今年の三月一日付で二百八十七万四千九十四人。一方で、新潟県、これは大分減っちゃったんですが、二百十四万一千八百四十六人。新潟県民歌というのがあるんですけれども、ここには二百五十万人という表記もあるぐらいなんですが、いずれにしても、人口面でも、北陸三県と新潟県というのはそこまで大きな開きがないと私は受け止めています。
　にもかかわらず、この北陸三県には、金沢に二つありますけれども、医学部が四つあるんですよ。新潟には一つしか医学部がないんです。これはもう、現在、大学等設置基準によって、原則新たな医学部設置はできませんというふうになっております。
　また、文科省令で、新潟大学医学部の定員が百四十名で決まっています。そして、現在はこの上限百四十名になっています。
　資料を御覧ください、この資料。この一番右の下、不足医師数の、新潟県が圧倒的に、これは二〇三六年時点ではこれぐらい不足しますよという話なんですね。マイナス千五百三十四人。これを単年度に、一年分で検討していきますと、一年当たりの数字にしますと二百九人なんですね、不足数が、新潟は。必要医師数は二百九人なんだけれども、百四十人が上限、定員という構造的な問題を抱えていることを、どうか大臣から御理解をいただきたいと思います。
　そして、平成三十年の閣議決定、これはもう大臣も重々御存じだと思いますが、医師の需給推計に基づいて、これからの見通しに基づいて、将来的な医学部定員の減員、減らそうという方向に向けて、医師養成数の方針を検討するとしているんです。
　そして、昨年末の十二月の二十八日に取りまとめられた第八次医療計画等に関する検討会中間取りまとめでは、地域枠の設定等の具体的な内容として、こうあるんですね。「都道府県は、地域枠に加え、柔軟に運用できる地元出身者枠の恒久定員内への設置について、積極的に大学と調整を行うこととする。」何だかよく分かりませんが。これは、とどのつまり、新潟県でいった場合に、上限百四十人のうち、恒久定員百名に、上に乗っかっている地域枠四十名を押し込んでいくという、めり込ませるという言葉で言うんですけれども、どうやら現場では。めり込ませることを意味するんですね。めり込ませるから、総数が百四十から減っちゃうんですよ。
　そこで、大臣に是非、これはお願い、ここの場で言うのもあれですが、本当に危機的な状況なので是非真剣に御検討いただきたいんですが、お願いしたいんですが、新潟県は、今申し上げたとおり、構造的な不利な条件にあることや、将来的な必要医師数が全国最多であることを是非考慮していただいて、検討会の最終取りまとめに向けて、全国一律に地域枠を大学の定員の中にめり込ませて定員を減らすべきでないでしょう、全国一律はやめた方がいいということを関係各所に声を上げていただきたい。
　すなわち、新潟県の場合、そもそも二百九必要なのに百四十でも足りない新潟県は減らすべきでない、どうしても将来的には減らさなければならないとしても、全国一律でなくて、医師不足数が少ない地域からそれを行っていくべきと進言していただきたいんです、関係各所に。これを是非お願いしたいんですが、いかがでしょうか。

○永岡国務大臣　お答えいたします。
　新潟県も本当に医師不足で大変というのを、今資料を見ながら思いましたが、私も茨城県でございまして、大変、医師不足というのは共通の県の課題なのかなというふうには感じております。
　全国医学部の臨時定員の地域枠につきましては、令和五年度現在、九百六十一人と過去最大規模でございまして、卒業生は順次地域における医療に従事しているものと認識をしております。
　新潟県の地域枠につきましては、令和五年度におきまして十大学と連携をしておりまして、七十名を増員しております。今後の医学部定員の在り方につきましては、厚生労働省の第八次の医療計画等に関する検討会等におけます議論の状況を踏まえまして検討することとされております。
　文部科学省といたしましては、引き続きまして、厚生労働省と連携の上で、地域や大学の実情も考慮しながら、しっかりと地域に必要な医師の確保に向けた取組、検討をしてまいります。