西岡秀子の発言 （文部科学委員会）

○西岡委員　まだこれから会議で議論されるという中で、社会保険料について大臣として言及するということは大変難しいというふうに思いますけれども、子育てに係る経済的な負担を軽減するということがこの政策の大きな柱でございますので、財源につきましてもしっかりその観点に立った方向性を示さなければいけないと思いますし、国民民主党としては、引き続き、教育国債の必要性というものをお訴えをしていきたいと思っております。
　続きまして、次に、私立学校振興助成法の実効性のある取組の必要性について質問させていただきます。
　先般、私立学校法の改正案が審議をされまして、その議論の中でも、私立学校が、大学生全体の七五％が学んでおりまして、公教育に果たす私立学校の重要性というものが改めて再認識されたところでございます。
　ただ、私立学校を取り巻く環境も今大きく変化をしておりまして、極めて厳しい経営状況となっていると認識をいたしております。学生の募集を停止する学校が増加をしてきておりまして、少子化の進展によって十八歳人口が減少傾向となる中で、令和四年度の調査によりますと、私立学校において入学定数を充足していない学校数が四七・五％に上り、令和三年度決算値では、赤字経営となる学校法人が全体の二九・七％、特に地方の中小規模の私立大学においては約四〇％が赤字傾向となっているというデータもございます。
　一方で、私立大学の初年度納付金の平均額は過去最高の百三十五万七千八十円となっており、家計に与える昨今の物価高騰の影響も深刻でございますし、保護者の家計に重い負担がのしかかっている状況だと認識をいたします。
　私立学校においても、ＩＣＴ環境の整備やＤＸへの対応、施設整備の充実など、課題が山積をしております。従来から議論をされております学生一人当たりの公財政支出の公私間格差、この是正は急務であると認識をいたします。
　私立学校助成法においては、一九七五年、公教育における私立学校の果たすべき役割の重要性に鑑み成立をした法律でございますけれども、経常経費の二分の一の補助を目指すとした制度創設当時の目的からは、現状、大きく乖離をしておりまして、現状では一〇％の低水準のままで推移をいたしております。参議院の附帯決議も経常経費の二分の一の補助の速やかな実現を求めていることも踏まえまして、早急に取り組むべき課題だと認識をいたしますけれども、永岡文部科学大臣の御見解、できれば取り組む決意についてお伺いできればと思います。