中川正春の発言 （文部科学委員会）

○中川（正）委員　世界の人の交流といいますか、大きなうねりとなって、難民だけではなくて、季節労働というか出稼ぎ労働の流れも含めて、大きく時代の転換点になってきているということだと思います。
　その中で、日本がどういうふうに国を開いていくかということ、これが課題に以前からなっていまして、なかなか、入管法を中心に、どのように仕組みをつくっていくかということについては、世界の潮流からいくと大きく遅れているねということと、戦略性がないねということと、それから、海外から入ってくる人たちとの多文化共生社会へ向けての基本的な法律の整備というのも、これも遅れているねということだったと思うんですね。
　そんな中で、私も、何から手をつけるかということを共通項として探していくというか、模索をしてきたんですけれども、それぞれ各政党の考え方もある中で、言葉を共通項として、まず言葉を入口として考えていくということが大事ではないかということで、先ほどちょっとお話が出ていた日本語の教育推進法というのを議員立法で成立をさせることができたということであります。
　先ほど大臣の方から、それぞれ、類型といいますか、三類型についてのお話もございました。そんな中で、この法律を更に具体的に運用していく中で、私は、ここでひとつ、二つの観点で課題を捉えていきたいというふうに思うんです。
　その一つは、先ほど類型を示されました、留学生のための日本語、それから就労している人たちのための日本語、そして生活者のための日本語、この類型に基づいて運用していくということですが、実は、これは法律の中に書き込んでいなくて、恐らくこれから政省令で仕組みをつくっていくんだと思うんですが。
　その中で一つ確認をまずしていきたいのは、これは、そうした類型に基づいて質の保証を各日本語教育機関にしていく、そういう前提と考えていいんだと思うんですけれども、それは、元々、認可をするのに、例えば留学生のための教育機関としての認可、それから就労者のための教育機関としての認可、そして生活者のための認可、そういう基本的な分類をした上での認可制度を考えていくのか、それとも、認可というのは大体一つで、その中に類型があるよというような体系でいくのか、ここのところを方向性としてひとつはっきりしておかないとまずはいけないところだというふうに思うんですけれども、それの整理をどうしていくおつもりなのか、確認をしていきたいというふうに思います。