杉浦久弘の発言 （文部科学委員会）

○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案では、今委員御指摘の後者の方、すなわち全体、まず類型別ということで留学生、就労別、生活者別ということで別々に認可するのではなく、まずは日本語教育機関として認定にふさわしいかどうかをしっかりと見られるような基準を立てるということで考えております。
　と申しますのも、基本的に、この日本語教育機関は、まずは留学生が対象とされるものが多く認定されると考えておりますが、実際、この日本語教育機関は、さらに、いろいろな地域の日本語教室、それからいろいろな関係機関との連携を図ることによりまして、就労者、生活者など、いろいろなところでの連携が求められると考えておりまして、それぞれについてはやはりいろいろな対応をしていかなければいけないということで、この日本語教育機関、いろいろな形で運用されていくものと考えております。
　したがいまして、本法律案では、まずは日本語教育機関としての認定という形をしておりまして、更に加えて留学生、就労者、生活者などのそれぞれの実情に応じた形の、適切に対応できるような、更に認定基準を考えていく、そういうたてつけで考えております。