中川正春の発言 （文部科学委員会）

○中川（正）委員　だから、これから考えるということだと思うので、これは是非、外から見て分かる、それぞれの教育のシステムというのは違うんだということを前提に認可をしていく方がいいんだろうというふうなことをしっかり留め置いていただいて、これからの設計に生かしていただければありがたいというふうに思います。
　次に、第二には、在留外国人への日本語学習の動機づけについてなんですが、こうして環境整備はできた、質の保証を伴った形で教育機関というのが整備ができた。しかし、そこに外国人が学ぶということ、これがないと、いわゆるお客さんが来ないと、せっかく整備をしたこの日本語教育機関も、これは締めつけるだけで何のためなんだというふうな話になるんだと思うんです。
　そういう意味では、それぞれ外国人が求める教育の達成基準もはっきりさせて、この環境の中で外国人が積極的に日本語学習に挑戦をしてほしいと私も期待をしているわけです。特に、就労と生活の中で言葉が通じるということが、在留外国人にとって日本社会で生きていく大きな、大切な基本的必須能力なんだと思うんですね。
　そういうふうに考えていくと、今、外国人全てにそれが理解されて、日本で自らの能力を発揮するために自発的に日本語を学習しようという気持ちで取り組んでいるかというと、実は現実はそれからほど遠い形になっているんだというふうに思うんです。特に生活者なんかは、あるいは働くということにもそうなんですけれども、それに忙しくて日本語をやっている暇はないんだというふうなこと、私の身近なところでもそういうところが、例えば、団地でいえば四千人、五千人規模の団地があって、その中に日本語教室が一つ、二つぐらいあって、二十人、三十人の教室で、そこで外国人に日本語教育をやっていますよ、そういう現状なんですよね。
　これだとせっかくのこのシステムが生きてこないということでありますので、実際に彼らに日本語習得への気持ちを後押しをしていくようなシステム、今回の法律で質の保証をしながら学習環境を整えても、肝腎の外国人に日本語を習得しようという動機づけがなければ事態は進展しないわけですから、それをどのように後押しをしていくか、動機づけをしていくかということ。文科省としてはこの問題をどういうふうに捉えていますか。ここは大事なところなんだけれども。