中川正春の発言 （文部科学委員会）

○中川（正）委員　申し訳ないけれども、そこで話が止まっているから各省庁が動かないんですよ。
　各省庁それぞれ、入管の、いわゆる受入れシステムをつくっているわけですよね。技能実習制度であるとか、あるいは日系二世、三世というふうな形で、ステータスで入ってきている人たちであるとか、様々あるんですよね。その人たちが希望するから、日本語学校に来てください、こう言っていると、今の現状なんです。来ないんですよ。
　だから、それを、来てもらうという制度を仮につくっていったときに、今の日本語教育機関の状況で、それがちゃんと受け入れられて、質の保証がしていられるかというと、そうじゃないので、それで、質の保証をまずやりましょうと。その前提は何かといったら、やはり外国人は、日本に入ってきたらあまねく日本語を勉強してもらうというふうな制度をつくっていくということが前提なんですよ。これが立法事実としてあって初めて今回の法律が成り立つんだということ、この思いを文科省が持ってもらわないと、横串を刺さないと動かないということなんですね。そのことを指摘をしておきたいと思うんです。
　その上で、今日は応援に入ったわけでありまして、各省庁、来ていただいているというふうに思います。
　そんな中で、今の制度の現状ですね、技能実習、特定技能、高度人材、ＥＰＡ等々、これでどうなっているのかということと、それから、特に技能実習や特定技能の制度の見直しの中で、日本語学習の制度設計というのはどのように今議論されているのかということ。
　それから、日系人やそれから技能実習なんかの受入れに対して、日本語の教育を外国人に受けさせるということが必要なんですけれども、それに対して、法的な工夫ですよね。
　今、日本語のレベルを前提にして、ビザの更新を五年間、ちゃんと日本語をやっていたら三年じゃなくて五年でいいですよというふうな制度は挿入されているんですけれども、それだけではなくて、基本に、ちょっとこれはドイツ方式になっていくわけですけれども、ドイツで生活しようと思ったら、例えば、最低、基本的には三百八十時間ですか、ドイツ語を勉強しなければなりませんよ、でないとビザの更新をしませんよというような、そういうふうなことも含めたイメージ、これを各省庁がどのように組み立てていくかということによって、今回の法律で言う日本語教育機関の質の保証というのが生きてくるということなんです。ここが一番大事なところなんですよ、各省庁。
　本当は、それを入管が横串を刺して、最低限でも日本語教育というのはここまでのレベルに持っていきましょうという議論をしなきゃいけないんだけれども、これを統括してやっていく議論がこれまでなかった。なかったから、各省庁それぞればらばらにシステムを組んでいる。
　それを前提にして各省庁にお尋ねしていきたいんですけれども、今回の法律を使って、そうした意味での外国人の基本的なインフラ活用、日本語の習得レベル、これをどう持っていこうとしているかということ、これを一つ一つ確認をしていきたいというふうに思います。
　各省庁、そうした意味合いを込めて、今のシステムの皆さんの政策というのを説明してみてください、ここで順番に。