山越伸子の発言 (文部科学委員会)
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○山越政府参考人 お答えいたします。
総務省といたしましては、地方公共団体が多文化共生の推進に係ります指針、計画を策定する際に参考としていただいております、地域における多文化共生推進プランにおきまして日本語教育の推進施策について明示するなど、地域の実情に応じました日本語教育の推進を促しているところでございます。
また、市町村が行います日本語教育等の取組等に対して支援を行います文化庁の外国人材の受入れ・共生のための地域日本語教育推進事業を始めとする、自治体が行います様々な日本語の教育の講座等に対して、必要な地方財政措置も講じているところでございます。
今後、本法案の成立を受けまして、関係省庁とも連携しながら、今回新たに設けられる制度等に関する情報を地方公共団体の多文化共生担当部署に対しまして丁寧に情報提供し、広く周知を図るなど、地域における日本語教育の推進に努めてまいります。