中川正春の発言 （文部科学委員会）

○中川（正）委員　ありがとうございました。
　格好よく答えているけれども、実態は、満遍に日本語教育の動機づけができているかというと、全くそうでないという現実がある。それは皆さんしっかりつかんでおられると思うので、更に横串を刺して、それを今回の質の保証された機関で受け止めて、それで日本語教育のレベルも上げていくという努力をしていただきたいと思います。
　そのために、日本語教育推進法の中に、第四章で日本語教育推進会議というのを設置をして、各省庁集まって、皆さんが議論をする機会があるんです。これはしなきゃいけないということになっている。この会議のテーマはまさにそこなんですよね。そこで、どうぞ文科省の方がリードをしていただいて、入管の方がそれに制度設計しながらしっかりサポートして、横串を刺して、できる限り、日本語、もう義務化をしていくというかな、そこまでの意識を持って頑張っていただきたいということ、このことを申し上げたいと思います。
　それからさらに、もう時間がなくなったので、お願いをしたいことだけにとどめますけれども、実は、それをしていく前提で、義務化すればするほど、コストを誰が負担するんだという話になってくるんです。
　これがまたばらばらで、整理がされていないというところがありまして、それぞれの形態、就労の形態とか生活とか留学とかあって、それぞれの形態と、それぞれの入管のシステムの中で整理をした上で、法律で義務化に近づけていくという作業が必要なんだと思うので、ここのところを、予算づけ、国や地方自治体の予算づけも含めて体系化をしてもらいたいということであります。そこができて初めてこの法律が生きてくるんだということ、このことを今日は指摘をさせていただくと同時に、この法律でもって、次の、新しい日本の外国人の受入れの時代というのをつくっていくという、そんな気概を持って頑張っていきましょうというエールを送らせていただいて、今日の質問を終わります。
　ありがとうございました。