吉川元の発言 （文部科学委員会）

○吉川（元）委員　冒頭申し上げましたとおり、今回のコロナでどういうことが起こったのかというのをなぜ見なきゃいけないか、今の数字に非常によく表れていると思います。いわゆる学校、機関については、コロナ禍で一校だけ減ったと。残った学校も大変厳しいのは事実なんです。ただ、結果的には機関としては残ったわけです。ところが、今答弁にあったとおり、教員の数、四万六千四百十一人が三万九千二百四十一人。約七千人、率にすると一五％減少をしている。
　また後ほど質問いたしますけれども、結局、非常勤が非常に多いということ、それから、給与の体系が、こま数に合わせて、何時間授業をしたかによって給与が決まる。つまり、生徒がいなければ授業もないわけですから、結果的に言うと、もう食べていけないような、そういう実態にあった。そういう中で、とりわけ若い世代が日本語教師に見切りをつけて、業界から退出が進んだ、こういう実態なんだというふうに今の数字に表れておりますし、実際そういうお話を伺っております。
　結局、コロナ、大変な状況、みんな大変な状況だったんですけれども、そのしわ寄せが、最も弱い人たち、非正規の教員にしわ寄せが行ったというのが、これが今回の実態なんだろう。この点をしっかりと、文科省、認識をしていただいて、こうしたことは、この後どういうふうになるか、またいろいろなことが起こると思いますけれども、弱い人たちがきちんと守られるような制度を是非つくっていただきたいというふうに思います。
　関連してお聞きしたいと思って、実は、昨年三月から入国制限が徐々に緩和されてきたわけですけれども、昨年三月末の時点で、待機留学生の数は十五万人を超えていたと。法務省告示機関の関係六団体の当時の資料では、待機留学生が四月に入学できなければ、入学の取消しや学費の返納、奨学金の打切りなどの措置が予想されるという強い懸念が示されております。
　実際どうなったのかというお話を昨日レクの際に尋ねたんですけれども、文化庁、文科省、それから法務省、厚労省、いずれも実態を把握をしていないということでございました。
　やはり、なかなか調べるのは、難しいのは難しいと思います、なぜ留学を取りやめたのかの理由まではなかなか、特に海外からということですから難しいと思いますけれども、こうした点も是非できる限り調査は調べていただいて、そして、今回のコロナがどういう影響を与えたのかということについても是非内部で検討いただきたいというふうに思います。
　そこで、昨年の質問の際にも取り上げましたが、コロナ禍にあっても、他の国を見ますと、長期の滞在を予定している留学生に対しては、先進国、その多くが留学生の入国制限を行いませんでした。イギリス、ドイツ、韓国では、コロナ禍にあって、むしろ留学生の数が増大している事例もございました。
　片や日本では、入国制限により日本語学校の経営は危機に瀕し、そのしわ寄せは、今言ったとおり、教員に及ぶ。さらに、日本に入国できずに、失望して留学を断念、あるいは留学先を他国に変えてしまった事例、これは、聞いたところ、分からないというお話だったんですが、実際、新聞なんかでも数多くこうした事例が取り上げられております。
　昨年の質問の機会に、入国制限と留学生の受入れの関係、今後どのように整理していくのかと尋ねたところ、当時の末松大臣からは、文科省独自で判断できることではないとして、答弁は差し控える、そういう答弁がございました。
　今回、二類から五類に引き下げられ、入国も正常化されております。こういう時期だからこそ、コロナというのは、今回でこういうことは終わりなんだというわけじゃなくて、いずれまた同じようなことが起こっていく、そうしたときに、今回の教訓をしっかり次の機会に生かしていかなければいけないということで、その場合、入国制限、特に長期の留学生、これは、私は個人的には日本人と同じ扱いにすべきだと。長期、つまり一年とか二年とかそういうスパンで留学される方について、日本人と同じように扱って、もちろん検疫はきちんとしなきゃいけないですけれども、同じような扱いにすべきだというふうに私自身は思っておりますが、これをどうしていくのかということについて、私は検討すべき時期だというふうに思っております。
　そもそも、これは検討したのか。昨日のレクだと、どうも余り検討している雰囲気ではなかったんですが、仮に検討していないとすれば、今後きちんと検討していただきたいというふうに思いますけれども、大臣、いかがですか。