高見康裕の発言 （文部科学委員会）

○高見大臣政務官　先ほども申し上げましたが、技能実習制度では入国後の講習を義務づけて求めている、監理団体に対して講習の実施を求めているということは先ほど申し上げたとおりであります。
　そして、今、委員からの御指摘は、そのうち、日本語の学習の期間が任意となっているという御指摘でありましたけれども、そのことにつきましても、今有識者会議で御議論いただいている点も踏まえて検討してまいりたいというふうに思っています。
　入国後の日本語教育のインセンティブを与えるために今やっている取組でありますけれども、外国人技能実習機構におきまして、実習現場で使用される日本語を学習するための教材あるいはアプリを開発をして、無料で利用が可能としておりますほか、技能実習生に対する日本語教育の実施にインセンティブを与えるために、技能実習三号の受入れができるいわゆる優良な監理団体及び実習実施者のポイント計算におきまして、受け入れた技能実習生に対する日本語の学習支援等の取組を行っていることを加算項目とする仕組みとすることで、実習実施者による日本語教育への取組を促進しているところであります。
　その上で、先ほど申し上げましたが、今、技能実習制度につきまして有識者会議を開催していただいておりまして、その中で、その検討の方向性といたしまして幾つか示されております。
　外国人労働者の来日後においても、引き続き日本で働き生活していく中では、日本語能力の向上は重要であり、適切な技能形成や長期的な就労を可能とする上でも必要でありますことから、受入れ企業等と外国人労働者が日本語教育に自発的に参画するためのインセンティブ化を含め、日本語能力が段階的に向上する仕組みを設ける方向で検討すべきであるという御指摘、また、外国人労働者に対する来日後の日本語教育にかかる費用や必要な支援につきましては、基本的に外国人労働者の負担とはせずに受入れ企業等の負担としつつも、国や自治体が日本語教育環境の整備などの支援を適切に行いながら、日本語教育の機会を充実させる方向で検討すべきであるなどという御指摘をいただいております。
　法務省としましては、こうした御議論を見据えながら、関係省庁と連携しながら、技能実習生の日本語学習の在り方について、政府全体でしっかりと検討してまいりたいと考えております。