齋藤健の発言 （法務委員会）

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のように、法務省では、法の支配や基本的人権の尊重といった普遍的価値を国際社会に浸透させるため、司法外交を展開してきたところであります。
　今年は、日・ＡＳＥＡＮ友好協力関係五十周年というＡＳＥＡＮとの関係で重要な節目に当たります。また、我が国はＧ７議長国という立場にあります。そこで、今年は、司法外交を一層飛躍させるまたとない機会だというふうに捉えまして、司法外交閣僚フォーラムとして、本年七月、東京で日・ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合とＧ７司法大臣会合を同時期に開催をすることといたしました。
　まず、日・ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合でありますが、これまでの日本とＡＳＥＡＮ各国との協力関係を基盤としつつ、法務、司法分野における日・ＡＳＥＡＮ協力を新たな段階へと導き、イコールパートナーシップの構築につなげていきたいと考えています。
　また、Ｇ７司法大臣会合につきましては、大口委員御指摘のとおり、昨年のドイツでの会合で醸成された機運、これを維持して、司法インフラ支援を含めた、ウクライナの復興支援等を始めとする、法の支配の推進に向けたＧ７の連帯、これを力強く国際社会に発信したいと考えています。
　そして、ＡＳＥＡＮとＧ７の法務大臣等が一堂に会するセッション、アジア唯一のＧ７メンバーである我が国ならではのイニシアチブで、法の支配の推進と価値の共有について強力なメッセージを世界に発するチャンスであると考えています。
　これらの会合を通じて、我が国としては、ＡＳＥＡＮとＧ７の懸け橋としてそのプレゼンスを高めるとともに、法の支配に基づく国際秩序の維持強化にリーダーシップを発揮していきたいと考えています。