齋藤健の発言 （法務委員会）

○齋藤（健）国務大臣　罪を犯した者が地域のセーフティーネットの中に包摂され、地域社会に立ち戻っていくということは重要であります。この点に関しては、住民に対する様々な行政サービスを提供する地方公共団体の役割が重要となります。
　地方公共団体からは、着実に進展している再犯防止の取組をより的確に進めていくため、国と地方公共団体の役割分担を明確化してほしいという旨の御要望を数多くいただいております。このような御要望も踏まえ、地方における再犯防止の取組がより進むよう、本年度中に閣議決定予定の第二次計画では、国、都道府県、市町村の役割分担を明記し、国においては地方公共団体が担う役割を支援していくことを盛り込むことを検討をしております。
　また、地域による包摂を推進するためには国等による適切な支援も必要と考えられますので、保護観察所、法務少年支援センターにおける地域援助の推進や、更生保護地域連携拠点事業の充実などの地域における支援の連携強化、保護観察所による刑執行終了者等に対する援助や、更生保護施設による訪問支援事業の拡充などの相談所の充実といった施策も盛り込むことを検討をいたしております。
　これらの施策を着実に進める中で、引き続き、国、地方公共団体、民間協力者等が連携し、地域における再犯防止に向けた取組を推進してまいりたいと思います。