深澤陽一の発言 （法務委員会）

○深澤委員　おはようございます。自由民主党の深澤陽一です。
　本日、質問の機会をいただきました理事の皆様、心から感謝を申し上げます。
　それでは、早速でありますが、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　今回の法改正についての参考資料を拝見させていただきました。平成十三年に、最高裁判所は、裁判の迅速化、専門化への対応ということで、地方裁判所の民事訴訟について、裁判官の手持ち件数を減らすこと、合議率を約五％から一〇％程度まで増やすこと、審理時間を一年以内に短縮させることを目標に設定され、その目標の達成のためには十年間程度で約五百人の増員が必要であるという考えを示され、それに基づく増員が行われてきたものと承知をいたしました。
　そして、十年を経過した後も、社会情勢の変化、国民意識の高まり等を背景に民事訴訟事件は複雑化、困難化し、平成十三年当時は予想していなかった問題が多くなってきたため、特に判事を中心に更なる増員が行われてきたと承知をいたしました。
　そして、今回の法案は、昨年もそうでありますが、成年後見関係事件の一部の事件を除いては増加に歯止めがかかり落ち着いてきているという状況を鑑み、政府からの協力要請も受けまして、判事補の定員数及び裁判官以外の職員数を減らそうというものであると理解をしております。
　今お話しいたしましたように、社会情勢に応じて増やして減らしてきたというのが、その時々の判断ということはよく分かりましたが、冒頭述べました、最高裁判所が目標として設定していた、例えば一人当たりの手持ち数、合議率、審理時間は、それぞれ数字の上では平成十三年当時から目標に近づいてはおりません。このことについてどのように受け止めているのか、その点についてお伺いしたいというふうに思います。
　まずは、そもそも、数字だけを見ると裁判官の増員が必要な状況とも見て取れますが、裁判官を増員しないで事件処理に支障は生じない状況なのか、お答えをいただきたいと思います。