深澤陽一の発言 （法務委員会）

○深澤委員　ありがとうございます。
　今、それぞれ、二問質問して、それを御答弁いただきましたけれども、現時点で、定員の増減と目標というものが必ずしも、昔とは、平成十三年当時とは違うということでありますが、ただ、やはり合議率の部分に関しては少なくとも大変重要なことだというふうに答弁では感じましたので、また、そこの数字自体と定員について、やはりどう関連させて考えるのかということは非常に重要なことだと今後も思いますので、その点はしっかりと受け止めていただきたいと思っております。
　また、今回の定員法についての質問に関しましては、適正かつ迅速ということが今後も大きな柱なんだろうというふうに自分なりに理解をしております。
　一方で、最高裁判所として、裁判官の確保のために、またさらに、男女ともワーク・ライフ・バランスを強く意識した取組をしていたり、転勤がつきものの職業ですから、配偶者との関係とか子育て事情などが配慮が必要な方には、ある程度経験を積まれた方には一定のエリアで勤務できるようにもう既に配慮されたりと、必ずしも裁判の質だけではない取組を今現在されているというふうに理解をしております。
　そのようなことを考えますと、やはり一人当たりの手持ち数などというのは、現在、指標から少し外れているといいますか、意識していないということでありますが、今後、裁判官一人一人の意見を把握して、是非、今後そういったものに、定員数の反映にも、意識することが必要ではないかというふうに推察いたしますので、今後、質、量共に満たされる法案にしていただけることを、来年以降もあると思いますので、期待をしたいと思います。
　続きまして、冒頭でお話をいたしましたように、平成十三年当時は十年間で五百人程度の裁判官の増員が必要と予想されておりましたが、社会情勢が大きく変わってしまったために十年以降も更なる増員が図られてこられたのだというふうに思います。
　そして最近は、事件数は減ってまいりましたが、複雑困難な事件は減少傾向にはないものと先ほどの答弁でもございました。合議率の向上も含め、審理時間の短縮のためには、この複雑困難な事件への対応の改善が必要であるというふうに思われます。
　複雑困難な事件の中身としましては、高度な専門性を有する産業に関連した事件や国際化の事件等があると思いますが、裁判所としてそのような事件に対応するためにどのような取組をされているのか、改めて伺いたいと思います。