齋藤健の発言 （法務委員会）

○齋藤（健）国務大臣　委員御指摘のように、我が国における国際仲裁の利用は、我が国の経済規模に照らしますと、諸外国に比して相当に少ないのが現状であります。その理由といたしましては様々指摘をされておりますが、内閣官房に設置された国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議が平成三十年四月に取りまとめました国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策、これによりますと、国際仲裁のユーザーである企業において国際仲裁の有用性に関する理解が十分でなく、また、海外へのマーケティングが不足していること、それから、国際仲裁に精通した人材が不足をしていること、それから、世界的に著名な仲裁機関や仲裁専門組織がないことなどが指摘をされております。
　一方で、国際仲裁は、訴訟に比べまして外国での執行が容易であること、非公開であり企業秘密が守られることなど、様々なメリットがあり、国際商取引における紛争解決のグローバルスタンダードとなっているのが現実であります。
　その上で、社会経済のグローバル化に伴いまして、日本企業の海外進出を更に後押しするためには、海外における取引から生ずる法的紛争がグローバルスタンダードな手続によって解決できる仕組み、これが整っていることが重要であると考えています。
　また、外国企業を我が国に呼び込むなど、海外からの投資を促すためにも、我が国における取引から生ずる法的紛争が、同じくグローバルスタンダードな手続によって、かつ英語で解決できる仕組みが整っていることが重要であります。
　このように、我が国において国際仲裁を活性化し、司法インフラとして整備することは、我が国の経済成長に貢献するものと考えているところです。